ぜったい知ってほしい
６つの取り組み
会社設立から9年で株式公開し、その後も成長しつづけながらも、まだ若い会社。これからの10年を共に過ごす方には、当社の経営の取り組みに共鳴して応募頂きたく、今後は自社サイト直接応募による通年採用へ移行してまいります。当社オリジナルの取り組みをご覧頂き、価値観に共鳴頂けた方は、ぜひご応募をお待ちしています。
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持続成長への取り組み
事業成長こそ組織の新陳代謝を生みます
経営として、年2回の社員総会を実施し、業績をありのまま公開、活動方針、期待事項等、経営の声を従業員へ直接シェアしています。当社における経営と従業員の関係は、親子関係でも友人関係とも異なります。共に同じ目標を実現するために相互強化し合うプロフェッショナルパートナーとして向き合う組織運営をしています。
創業から
持続成長中
持続成長中
2
正社員の給与水準
生産性と給与水準の連動性
正社員の給与水準は、1人あたり生産性の向上が厳選となります。AIによる工数効率化等の取り組み等、各部門とも生産性を意識した運営をしています。企業としての経済合理性ある給与支給体系を運用しています。
3
女性活躍への取り組み
変化環境では女性の強みが活きる
役員比率44%、管理職比率50%
当社では女性活躍が目立ちますが、恣意的な女性優位制度はまったくありません。当社では、M&Aや海外進出といった社内環境に変化を及ぼす戦略を実行しており、今ではそれが事業成長の礎となっています。このような変化環境では、環境適応力（変化へのストレス耐性と柔軟性、機動性）が求められます。この環境適応力こそ、女性の強みの１つであると考えています。当社では、今後も維持することではなく、変化し続けていく方針であるため、女性の活躍は欠かせないものとなるでしょう。
役員の構成
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正規雇用推進への取り組み
正社員の15%は元パート社員
管理職の19%は元パート社員
当社では、非正規雇用から正規雇用への転換を積極的に実施しています。しかも、正社員登用後も実力を発揮し、取締役や管理職になっている事例もあります。元パート社員という理由で、その後の人事評価やキャリア形成に一切の影響を及ぼすことのない人事評価システムを厳正に運営しています。
正社員の構成
管理職の構成
5
社員の声を活かす取り組み
組織運営には従業員の声をヒントに
当社では、回答者が特定できない匿名システムによる従業員満足度調査を毎年実施しています。上司や同僚に直接言いづらいことや直接的に経営者の耳に届けたいことを収集する仕組みを数年来運営しています。これを社内環境へ反映していき、時として、社員の声により廃止することもあります。会社のカルチャーを創る作業は、従業員の声がその礎になっています。
- 団体生命保険制度
会社負担で団体生命保険に加入しています - インフルエンザ予防接種補助制度
会社負担で予防接種を実施しています - ランチ手当制度
会社負担で、毎月ランチ代を名目とした手当を支給しています - 従業員旅行補助制度
国内旅行・日帰り旅行にかかった費用の一部を会社で補助しております
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人事評価の公平性への取り組み
年間２回の目標設定と評価
評価者たる上長の
ノイズ評価を極小化する運用システム
当社は、常に公平で公正な人事公課方針を策定しています。但し、評価者が人間である以上、恣意的な評価（ノイズ評価）が含まれるのは避けられません。そこで複数項目の相対評点と基準給の相関関係のチェックをする評価会議を経営陣で構成、非連続的・不自然な評点を牽制する運営をしています。また、設定目標値は実績値から数理的に導くため達成不可能な目標値を押し付けるようなものもありません。属人性の不公平ノイズ評価の極小化と数理的な目標設定の２つの設計思想により運用されています。
基本給
評価者の評価が正当か否かを評価する会議を必ず実施。不自然かつ非連続な評価姿勢がないかをチェック。その後、部門長を通じて個別評価面談を実施します。
評価によって更新された基準給が支給します
業績給
業績目標は、必ず会社業績に直結する項目を設定します。目標設定値に合理性があり、不自然・恣意的でないことをチェック。その後、部門長を通じて目標通知がなされます。
この目標の達成具合によって業績給が変わります
（A評価～E評価）
（A評価～E評価）
７つ目の取り組み
当社はシェアオフィス事業を運営しており、社会に対してリモートワークを提案・推進する立場であります。5G+IoT時代においては、スマートオフィスとリモートワークは一対となる取り組みです。昨今のコロナ感染予防に資する人流減少効果としても当然の取り組みとなります。毎日の移動時間を削減し、家族や友人とゆっくり過ごしたり、自己研鑽の時間に充てたり、または副業に使うのもよいのではないでしょうか。通勤に使っていた時間を個人の有効資産として活用することは従業員個人の価値向上に資すると考えています。
