インキュベーションオフィスCROSS COOP、経営力強化「学割」サービス開始
| 2009年12月28日 |
| 報道関係各位 |
| 未来予想株式会社 代表取締役CEO 矢田峰之 |
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～国家予算削減は民間でフォロー、学生ベンチャーの創出を支援～
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| ベンチャー企業に対する総合インキュベーションサービスを展開する未来予想株式会社(本社：東京都港区、代表取締役CEO：矢田 峰之)は、インキュベーション型レンタルオフィス「CROSS COOP」( http://crosscoop.com/ )にて、学生ベンチャーおよび大学発ベンチャーへの支援強化サービス(“経営力強化「学割」サービス”)を2010年1月4日より開始いたします。なお本サービスは、昨今の大学発ベンチャー関連予算や産学官連携予算などの国家予算削減および大学発ベンチャーの急減を受け、学生ベンチャー創出の活性化、学生ベンチャーの経営力強化による生存確率の向上を目指すものです。 |
| 1． 実施背景 (1) 大学発ベンチャーの急減 (2) 低存続能力による補助金の「生命維持装置化」（タックスイーター化（税金を食べる存在））朝日新聞の調べ(※)によると、「大学発ベンチャー」は2005年度以降急減し、08年度はピーク時の4割弱に落ち込む一方、全体の1割が倒産・休止・存続不明になっています。また経済産業省と文部科学省は、01年度以降、ベンチャー企業に返済不要の研究開発費を補助し、割安で入居できる施設を建設してきましたが、経済波及効果と雇用創出効果が当初の目論みどおりには推移しておらず、07年度以降、同省はベンチャー支援関連の予算を大幅削減しています。 また一部では、大学発ベンチャーの経営能力の低さにより、補助金の「生命維持装置化」という批判も挙がっています。 ※参考：朝日新聞社運営のasahi.comよりhttp://www.asahi.com/edu/news/TKY200912200258.html 90年代および2000年代のアメリカ合衆国経済は、ベンチャー企業の躍進により支えられてきたことを考えると、今後の日本経済復興の鍵は世界で通用するベンチャー企業の育成にあり、国家・民間問わず、その育成基盤を強化する必要があると当社は考えます。 2． 目的 3． “経営力強化「学割」サービス”の概要 ●対象：「代表者が学生の企業」または「大学発の企業」で、2010年1月4日以降に「CROSS COOP」へ新規入居する企業 |
| ■インキュベーションオフィス『CROSS COOP(クロスコープ)』について (URL： http://crosscoop.com/ ) 入居起業家同士がそれぞれの事業活動を行ないながらも、互いの事業シナジーを促すインキュベーション・コミュニティをコンセプトに、経営戦略、事業計画、資金調達、M＆A、経理、総務、人事労務、広報などのベンチャー支援経験豊かな未来予想の専門スタッフが常駐し経営支援を行う、民間企業としては都内最大級のインキュベーション型レンタルオフィスです。 |
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