株主・投資家の皆様へ
代表取締役社長 矢田 峰之 付加価値を追求し、企業価値の向上に努めてまいります。

2024年3月期4Q決算(通期決算)の概要 (2024年05月13日)

 

代表取締役社長の矢田でございます。

経営トピックスおよび通期決算についてご報告/補足説明とさせていただきます。(決算概要資料はこちら




●通期累計業績(4~3月)


 売上高  3,669百万円(前期: 4,769百万円) ※撤退事業該当分が減収

 営業利益  △ 2百万円(前期:△ 211百万円) ※大幅改善

 当期利益 △146百万円(前期:△ 876百万円) ※大幅改善


 国内シェアオフィス事業を撤退したことにより大幅に減収をしているものの、収益面としては黒字化に段階的に進行した年度でありました。下半期から如実に発現したことで以下のように下半期期間においては黒字での着地となっております。





●下半期期間業績(10~3月) ※事業構造変更以降※


 売上高  1,508 百万円(前下期: 2,486百万円)※撤退事業該当分が減収

 営業利益   60 百万円(前下期:△ 26百万円) ※黒字転換

 当期利益   81 百万円(前下期:△726百万円) ※黒字転換


 無事に黒字体質の進行を確認できたことで事業構造改革への見通しがついた形となります。 FY24年度においては、攻める体制へ舵をきる心持ちではあるものの、この事業構造改革の過程においては大幅な欠損を計上せざるを得なかったことにより、財務体質が弱体化(自己資本比率:6.4%)したのも事実であり、積極的かつ機動的な投資活動のために、資本業務提携の締結をいたしました。(決算後でありますので、重要な契約ということで後発事業となります。)





●株式会社ジーニー(証券コード:6562)との資本業務提携 ※実行予定:7月1日※


  • 第三者割当増資(持分49%分)の割当により約13億円の資本増強、派遣役員を受入れ、連結子会社化
  • テック系成長企業の技術リソースおよび顧客基盤の連携を主とした業務提携によりプロダクト力の上昇およびシェア奪取を進行する内部環境を構築
  • 自己資本比率は40%台へ大幅に回復し、財務体質の大幅改善される想定 (本件は6月27日開催予定の定時株主総会にて上程予定とし承認可決された場合には速やかに実行予定)
     痛みを伴う構造改革ではあったものの、成長企業との業務提携ならびに機動的な財務体質改善の見通しのつく資本提携の見通しをつけれたことは、FY24(進行期)においては、明るい兆しを作れたことになります。




    ●これからのソーシャルワイヤー


    改めてマーケティング市場におけるSaaSツールにおいて、

  • 顧客基盤を効率的にクロスセルしていくことで顧客リテンションを高めながら、PR広報領域を中核領域としつつ、宣伝領域のインフルエンサーPR(Find Model)、BIデータ分析領域の取引先チェック(RISK EYES)の成長傾注してまいります。
  • ジーニー社との提携を契機として、今一度プロダクトバリューの価値に向き合い、各領域におけるプロダクトプレゼンスを最大化することに傾注しながら、シェア向上に資する方向性で商品開発および事業創出をしてまいります。

     決算説明等については、個人投資家向け説明会として、5月20日(月)、SBI証券サイトにおける個人投資家向けオンライン会社説明会にて実施いたしますので、ご都合のあう方はぜひ来聴いただけますようお願い申し上げます。


    以上をもちまして、FY23の決算の概要補足とさせていただきました。

    投資家の皆様におかれましては引き続きのご支援のほどよろしくお願いいたします。