クロスコープ、「起業家300名の経営意識調査レポート」を発表
| 2010年10月14日 |
| 報道関係各位 |
| 未来予想株式会社 代表取締役CEO 矢田峰之 |
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クロスコープ、「起業家300名の経営意識調査レポート」を発表 |
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～ベンチャーの事業戦略は3年周期で変化、従業員数20～30名規模が勝負の時期？～ |
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新宿、六本木、青山エリアにて起業家を支援するレンタルオフィス「クロスコープ」 （http://crosscoop.com/）を運営する 未来予想株式会社（本社：東京都港区、代表取締役CEO：矢田 峰之、以下、未来予想)は、起業家328名を対象に、 「起業家の経営に対する意識調査」を実施いたしましたので、その調査結果を発表いたします。 |
| ■調査概要
実施期間：2010年7月22日（木）～2010年8月18日（水）（28日間） |
| ■調査結果
●会社が重要視する指標：起業家の40％が増益を目指す 会社の方向として合致する指標として最も希望が多かったのは、利益を増やしたい（40%）、続いて売上を増やしたい（33%）、 また、重要指標の実現のために手段として最も希望が多かったのは、顧客数を増加させたい（27%）、続いて事業セグメント |
| また今回のアンケートにおいて、「起業年数別」、「従業員数別」、「上場志向別」の属性別に 集計・分析したところ、会社が重要視する指標として増収から増益への転換点、またそれを目指す手段として顧客開拓から 新規事業の拡張への転換点が企業の中である一定のサイクルで起きていること推察される。  |
| ●起業年数別：創業3年未満は増収志向、3年を境にして増益志向へ転換
創業1年未満の起業家の37％、1年～3年未満の起業家の36％が増収を志向する一方で、創業3年を境に起業年数が3年 |
| 経営目標を実現する手段としては、創業1年未満の起業家の36％は顧客の増加に注力 している。一方で、創業3年～5年の起業家では、新規事業の拡張を志向する割合が32％と上昇し、創業5年～7年になる と再び顧客開拓を重視する割合が37％と上昇する。  |
| ⇒創業3年までのベンチャー企業は増収志向が強く、その手段として顧客開拓をテーマに 掲げている。 一方で、創業3年～7年経過すると増益を志向する割合が増え、その手段として新規事業の拡大をテーマに掲げている。 |
| ●従業員数別：21～30名規模では新規事業の拡大が重要テーマとなり、現預金を求める 傾向 従業員数が少ないほど増収の志向性が強く、51～100名規模になると69％が増益志向にシフトする。また、21～30名 |
| 経営目標を達成するための手段としては、顧客開拓に注力する割合が、従業員数1～5名 の企業は29％、6～10名の企業は33％、11～20名の企業は25％と、20名未満の企業は顧客開拓を再重要テーマと している。同時に、海外を含む事業エリアの拡大についても積極的になる。 しかし、21名～30名規模では新規事業の拡張を志向する割合が50％と高い割合を占める。 |
| ⇒経営目標を達成するための手段として、従業員が少ないうちは顧客開拓を重視している が、従業員20名を超えると新規事業の拡張の必要性がでてきており、経営課題が営業上の課題から成長に向けた事業戦 略上の課題へとシフトすると考えられる。 従業員数20名規模が、ベンチャー企業が成長に向けて新規事業にチャレンジする時期と推察される。 |
| ●上場志向別：上場を目指している起業家の61％が増収志向、そして新規事業の拡大意 欲が旺盛 上場を目指している起業家の61％が増収志向であるのに対し、上場志向のない起業家は増収よりも増益重視の傾向に |
| 上場志向の高い起業家の54％は新規事業の拡大を志向しており、上場志向がない起業 家ほど、新規事業に対する意識は薄くなる。  |
| ⇒上場志向が高い起業家は増収を志向する傾向にあり、日本において上場するために は更なる売上の拡大が求められていると起業家は認識している。そして、増収を実現するための手段としては新規事業 の拡大に非常に積極的である。 |
| 以上 |
| ■レンタルオフィス「クロスコープ （ http://crosscoop.com/ ）」について
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