【グループ企業】CROSSCOOP SINGAPORE 「中小企業のシンガポール進出動向に関する調査」を発表
| 2013年2月26日 |
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| 報道関係各位 |
| CROSSCOOP SINGAPORE PTE.LTD |
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CROSSCOOP SINGAPORE |
| ～東南アジアを生産拠点だけではなく、消費市場として開拓する動き～ |
| シンガポール最大級の日系レンタルオフィスを拠点に日系企業の東南アジア進出をサポートするCROSSCOOP SINGAPORE PTE.LTD(80 Robinson Road Singapore、代表取締役：庄子 素史、以下、当社)は、シンガポール進出を検討(一部、進出済み)している中小企業128社を対象に、「シンガポール進出動向に関する調査」を実施いたしましたので、その調査結果をご報告いたします。 |
| ■調査概要 実施期間 ：2012年5月1日(火)～2013年1月31日(木) 調査方法 ：当社レンタルオフィスを見学された日系企業(一部入居企業様)への質問形式 調査対象 ：現地法人責任者または将来的に現地責任者になる方 ※業種 ：情報通信業32％、製造業26％、飲食・サービス業22％、コンサルティング業12％、その他8％ ※従業員数：5名未満2％、20名未満24％、50名未満39％、500名未満30％、500名以上5% 有効回答数：n＝126 |
| ■調査結果 |
| ●法人設立形態は、駐在員事務所を設置して市場調査から開始するのではなく、最初から現地法人を設立する形態が78％と多い |
| シンガポールに進出する中小企業の78％は最初から現地法人の設立を検討している。市場調査やフィージビリティスタディのための駐在員事務所の設立割合は高くない。 |
| ●シンガポール法人設立の方法は、現地会計事務所に依頼するのが52％と大半を占める |
| シンガポールに進出する中小企業の大半(52％)は、法人設立の手続きを会計事務所に代行を依頼する。会社設立が簡易なシンガポールならではの特徴として、友人に依頼や自ら設立申請を行う企業もある。 |
| グラフ：進出形態・法人設立の方法 http://www.atpress.ne.jp/releases/33581/1_1.png |
| ●シンガポール進出時の資本金額はS＄200,000～S＄400,000が最も多く、シンガポール以外の周辺国への投資を含めた計画を立てている |
| シンガポール進出当初の月額運営コストをS＄15,000(人員2名S＄10,000、オフィスS＄2,000、その他経費S＄3,000)と仮定すると、1年以上のランニングコストを投資していることになり、シンガポール法人を経由して周辺国への投資も含めた初期投資を行っているのではないかと推察される。 |
| ●シンガポール進出後に計画している進出候補国のトップはインドネシア33％ |
| ●東アジア(中国や韓国)への展開を検討する企業や、シンガポールで事業を完結しようと計画している企業はない |
| シンガポール進出後の事業展開としては、インドネシア(33％)が最も関心が高いが、タイ(19％)、ベトナム(17％)、フィリピン(13％)とシンガポール周辺の東南アジア諸国への展開に関心が高い。 また、シンガポールだけで事業を完結(解答例として他国への進出を考えていない)しようと考えている企業や、シンガポールから東アジア諸国(中国、韓国、台湾など)へ事業展開するという回答はなかった。 |
| グラフ：進出時の資本金額・次の進出候補国 http://www.atpress.ne.jp/releases/33581/2_2.png |
| ●シンガポール進出の目的は、「市場開拓・販路開拓」と答える企業が多く(28％)、取引先の進出に連動したり、パートナー開拓、新規事業など、東南アジアの成長する市場を開拓する傾向の回答が多い |
| シンガポール進出の目的としては、市場開拓(28％)が最も多く、シンガポールや周辺国への進出も含めて東南アジア全体の市場を開拓することを目的にしている。また、取引先の海外進出に連動(16％)、市場調査・パートナー開拓(11％)、新規事業・事業機会の開発(6％)を合わせると、60％以上の企業が東南アジアを生産拠点としてだけではなく、市場として認識していることが分かる。 |
| ●シンガポール進出後の周辺国への事業進出の計画は、2年以内との回答が多く(36％)、1年以内(32％)と、すぐに次の国への進出を検討している企業も多い |
| シンガポール進出した後は、比較的、早期に次の国へ進出を計画している企業が多い。3年以内を計画している企業だけで86％となり、シンガポールが周辺諸国へのビジネスハブとなっていることが分かる。 |
| グラフ：進出目的・シンガポール以外の国への進出予定 http://www.atpress.ne.jp/releases/33581/3_3.png |
| ●総評 |
| 最近の日本企業のシンガポール進出動向として、規制が少なく法人設立がしやすいシンガポールへの進出を第一歩とするものの、早期に周辺諸国のインドネシアやタイを始めとする第三国へ市場開拓を目的に進出するケースが多い。 シンガポールは東南アジア市場へのゲートウェイの役割を果たしており、以前の生産拠点(工場)としての東南アジアだけではなく、市場として東南アジアを認識しており、製造業以外の飲食業や小売業、情報通信業などのサービス産業の東南アジア進出が、今後も増加していくのではないかと推察される。 |
| ■CROSSCOOP SINGAPORE概要 社名：CROSSCOOP SINGAPORE PTE.LTD 住所：80 Robinson Road #10-01A , Singapore 資本金：SGD 450,000 代表者：庄子 素史 事業内容：レンタルオフィス「CROSSCOOP SINGAPORE」の運営(http://crosscoop.com/office/singapore) |
| ■本リリースに関するお問合せ CROSSCOOP SINGAPORE PTE.LTD 広報担当： 清水 TEL：+65-6420-6370 E-mail：crc-sg@crosscoop.com |
