【グループ企業】クロスコープシンガポール、対日投資の相談窓口「JAPAN BUSINESS SUPPORT CENTER」を開設
| 2014年05月26日 |
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| 報道関係各位 |
| CROSSCOOP SINGAPORE PTE.LTD |
| Managing Director 庄子 素史 |
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クロスコープシンガポール、対日投資の相談窓口 |
| シンガポールを中心に日系企業のアジア進出をサポートするCROSSCOOP SINGAPORE PTE.LTDは、自社が提供するインキュベーションオフィス「CROSSCOOP SINAGAPORE」内にて、日本進出を検討する在東南アジア及び在インド企業を対象に、日本進出をサポートする窓口「JAPAN BUSINESS SUPPORT CENTER」を2014年6月から開設いたします。 |
| ■「JAPAN BUSINESS SUPPORT CENTER」開設の背景 安倍総理は、2014年4月に開催された『第4回経済財政諮問会議及び第2回経済財政諮問会議・産業競争力会議合同会議』で、対日直接投資を成長戦略の重要政策と位置付けました。また同月25日には、第1回目の対日直接投資推進会議が開催され、今後の対日投資の取り組み方針として、以下の内容が公表されました。 |
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| 1．国内の制度改革等に向けた司令塔機能としての取組 (1) 「対日直接投資に関する有識者懇談会」報告書における制度改革等の提言を踏まえ、関係会議(経済財政諮問会議、産業競争力会議、規制改革会議、国家戦略特区諮問会議等)や関係大臣に検討を依頼し、その検討状況を適切にフォローアップすることにより、必要な制度改革等の実現を図る。 |
| (2) (1)に加え、今後とも、外国企業経営者等が来日する機会等を捉えて直接意見を聴取するなどにより、外国企業のニーズを把握し、必要な制度改革実現に向け関係会議や関係大臣の取組を促す。 |
| (3) 関係府省や関係機関における対日直接投資の推進に係る事務・事業等に関する情報を集約・把握し、必要な調整を行うことにより、政府全体としての取組を推進する。 |
| 2．対日投資案件の発掘・誘致活動における司令塔機能としての取組 (1) 在外公館やジェトロ海外事務所が海外で行う対日直接投資案件の発掘・誘致活動についての情報を集約・把握し、司令塔機能として同活動を推進する。 |
| (2) 総理や閣僚のトップセールスに関する情報を集約・把握し、その活動を支援するとともに、外資系企業の誘致に積極的な地方自治体と連携し、効果的な対日直接投資案件の発掘・誘致活動を推進する。 |
| (3) 外国企業等に対する対日直接投資促進のための効果的な情報発信のあり方について検討を行い、情報発信の強化を図る。 |
| 3．その他 (1) その他対日直接投資の推進に関する重要事項について検討し、必要な取組を推進する。 ※第1回対日直接投資推進会議( http://www.invest-japan.go.jp/promotion/0425/agenda.html )より抜粋 |
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| オリンピック好景気や円安の追い風も受け、今後の対日投資はインフラ輸出と並ぶ日本の成長戦略に欠かせない政策となりました。 |
| 2011年7月にシンガポールに開業した日系インキュベーションオフィスCROSSCOOP SINGAPOREは開業約3年で累計160社の日系企業に利用して頂きました。以降、CROSSCOOPは、インドネシア、インド、ベトナム、フィリピンと計5ヶ国に展開し、これまで5ヶ国累計で約300社以上に利用され、現在も約200社にCROSSCOOPをご利用頂いております。 |
| 他方、当社がアジア各地で事業展開をしていく過程で構築された現地企業や投資家とのネットワークから、「日本へ進出をしたい」、「日本へ投資をしたい」というご要望も頂戴するようになりました。具体的にはシンガポールを始めとする東南アジア諸国やインドのITや飲食業の日本市場への参入や日本のホテルチェーンの買収打診などの問い合わせが寄せられています。しかしながら、日本への投資における課題として、「日本独特の手続きや許認可、法規制、顧客ニーズや競合環境」等の対日投資・進出に必要な情報が英文で十分に提供されているとは言えません。また、在東南アジア / インドとの接点を持ち、対日投資の背景を理解しながら、日本で十分な民間ネットワークを保有している民間企業が少ないことも、大きく対日投資を拡大させる阻害要因となっております。 |
| そこで今回、アジア5ヶ国で現地ネットワークを保有し、且つ日本での起業経験のある専門家を配するCROSSCOOP SINGAPOREは、在東南アジア / インド企業に対する日本進出の民間相談窓口となる「JAPAN BUSINESS SUPPORT CENTER」をCROSSCOOP SINGAPORE内に開設し、日本での起業経験のある専門家が対日投資に必要な情報の集約と在東南アジア / インド企業への情報提供を行うことで、安倍政権の重点施策である対日投資を促進して参ります。 |
| ■「JAPAN BUSINESS SUPPORT CENTER」の概要 ○名称 ：「JAPAN BUSINESS SUPPORT CENTER」 ○所在地：80 Robinson Road 10F(CROSSCOOP SINGAPORE内) ○連絡先：+65-6420-6370(CROSSCOOP直通) ○対応可能事項： ＊日本の各産業の市場環境に対する情報提供(顧客動向、競合環境) ＊日本のトレンドやヒット商品 / サービスに関する情報提供 ＊日本のビジネスパートナー(法人、個人)の紹介 ＊日本市場におけるマーケティング方法について ＊日本法人の設立方法やビザ申請などの諸手続き ＊会計事務所、弁護士事務所、M＆A仲介会社、人材紹介会社などの紹介 |
| ○責任者：庄子 素史(CROSSCOOP SINGAPORE PTE.LTD Managing Director) 【プロフィール】株式会社オリエンタルランドにてディズニーテーマパークのマーケティングに7年半従事後、東証1部上場の経営コンサルティング会社、ITベンチャー企業の経営企画室長を経て、2006年にソーシャルワイヤー株式会社を共同創業。現在、同社取締役副社長。2011年から同社のCROSSCOOP事業をアジア各国に展開すべく、シンガポールに渡星し、シンガポール、ジャカルタ、デリー、ホーチミン、マニラ事業を立ち上げ、現在もシンガポールから海外事業統括に従事。 |
| ○副責任者：関 泰二(NIHON ASSIST SINGAPORE PTE.LTD Managing Director) 【プロフィール】文部科学省管轄の公益法人を経て、2005年に上海を中心とした投資コンサルティング事業で起業。その後、2008年 シンガポールの政府省庁であるIE Singapore(シンガポール国際企業庁)及び、在京シンガポール共和国大使館商務部の商務官として、シンガポール企業の海外展開や国際貿易の促進支援、業務提携に貢献。退官後、シンガポールへの店舗出店コンサルティングを行うNIHON ASSIST SINGAPORE PTE.LTDの経営に参画。また2012年5月から投資銀行のRISA PARTNERS ASIA PTE. LTDの取締役にも就任。 |
| 7月以降に英語での本センターのWebサイトやプレスリリースを順次展開して参ります。 |
| ■運営会社概要 社名 ： CROSSCOOP SINGAPORE PTE.LTD 所在地 ： 80 Robinson Road #10-01A, Singapore 資本金 ： SGD 450,000 代表者 ： Managing Director 庄子 素史 事業内容： インキュベーションオフィス「CROSSCOOP SINGAPORE」の運営 http://www.crosscoop.biz/ |
| ■本リリースに関するお問合せ CROSSCOOP SINGAPORE PTE.LTD 広報担当： 佐藤 TEL ： +65-6420-6370 E-mail ： crc-sg@crosscoop.com |