各エリアにて地代相場や経済環境、国単位ではそれに加えて各国への海外進出ボリューム等を勘案し、新規開設や増床を検討しております。 直近2～3年においては東京のレンタルオフィス需要が大きく、積極投資を行っておりますが、東京エリアでは80％以上の稼働率が見えた段階で既存の席母数の5～10％規模の新規開設や増床を繰り返すことで、高稼働率を維持しながら席母数（面積）と売上高を増やしていっております。 （回答日：2016年11月11日） 従来どおりエリア全体（日本国内/アジア）での稼働率が一定水準を超えることが見越せたタイミングで、新たな拠点開設に動いていくというイメージとしています。時間軸とおりの計画で進むことが困難な性質もありますが、当社の調達するビルグレードや規模感を想定すると、新規拠点については「事実上、オープン１年～最大２年前」となることが想定でき、事前に調整がしやすい性質にあります。 また、既存ビル増床は、６か月～１年前になることが大半でありますが、既存拠点の場合には、人件費や広告宣伝費などの販売管理費が吸収されやすいため、利益への影響は吸収できる範疇になる可能性が高いと想定しております。