統廃合の拠点選定は、『コロナ禍明け』を想定したときに順当に戻るか否かという視点をもって判断いたしました。海外拠点の撤退や、国内拠点の一部（セミナールームとして使用していたフロア等）解約などは、これに該当する部分と判断しており、仮に足元で稼働を有していたとしても、中期的に事業価値がピークアウトしていると判断したものについては、この年度に集中的に統廃合とし、減損損失を計上いたしました。一方で、コロナ禍によりシェアオフィス、レンタルオフィス等のフレキシブルオフィスの認知度が上がり、そのようなサービスを新たに開始する企業も増加しておりますが、同時にマーケット自体が拡大しているとも言えます。当社としては、駅近等の好立地条件、高ビルグレード・高セキュリティ物件等、コロナ禍明けにも付加価値が高くなる拠点開設を進めることで、事業拡大に資する投資は実施してまいります。 なお、上記の守りと攻めの両対応に伴い、低価格拠点（海外拠点含む）の減少・高価格席の増加となり、平均単価は上昇するものと見込んでおります。