撤退意思決定拠点における、固定資産の除却による減価償却額の減少効果はあるものの、完全撤収する期間における残存コストにより、当期の第１四半期においては赤字解消効果にまで至っておりません。当該拠点の完全撤収できる期間は、当期の第２四半期～第３四半期で解消されていくものとなります。