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ソーシャルワイヤーについて
当社グループのビジョンは「全ての魅力にスポットライトがあたる社会へ」。企業や商品、個人が持つ魅力や価値をクリエイティブの力で魅力的に装飾し、スポットライトを当て世の中に広く伝えることを当社の使命とします。新型コロナウィルス感染拡大により個々が分断された社会を新しいコミュニケーション方法で結び、ニューノーマル時代の温かみのある社会を作ることに貢献してまいります。
あらゆる事業者があらゆる事業活動をする過程で、当社の関与するサービスを常にどこかで目にして接点をもてるようなスケーラブルなサービス提供体制を構築してまいります。
リリース配信サービス@Press(アットプレス)
NEWSCAST(ニュースキャスト)企業の情報発信(広報・広告)を支援するリリース配信代行サービスを「@Press(アットプレス)」「NEWSCAST(ニュースキャスト)」というブランドで運営しております。
プレスリリースとは
企業・官公庁・団体等が、メディアといわれる報道機関(新聞社、放送局、雑誌社、通信社等)に向けた情報の提供・告知・発表をすること。
「ニュースリリース」「報道発表」とも呼ばれており、主には新商品・新サービスの発表、イベントの開催告知、新規事業進出のお知らせや、業務提携の発表等、会社の公式文書としてだされます。アットプレスでは、顧客が発表する様々なプレスリリースを、より多くの記事にするために、専任の担当者が文書の校正やタイトルのご提案、最適な配信先メディアの選定を行い、お客様の希望される発表時間にプレスリリースの配信を行っております。
ニュースキャストは、情報発信手段や消費者とのコミュニケーションチャネルが多様化する中、広報や広告の役割を超えた情報発信全体の支援を行うべく、プレスリリース配信やニュース発信をもっと手軽に、もっと強力に行うことを目的として開始した、サブスクリプション型プレスリリース配信サービスです。
SNS広告配信・拡散にも強みをもっており、ニュースキャストのXアカウントに自動掲載し、AI(人工知能)が最適な方法で、広告も自動で出稿いたします。
アットプレスは顧客の商品やサービス等の「認知度をあげる」ため、より多くの記事になるよう、業界最多である12,000リスト/10,000メディア(新聞・雑誌・テレビ・ラジオ・大手ポータルサイト・ニュースサイト等(※1))すべてから、各メディアの求める情報をヒアリングし、配信の許可を得た上で、プレスリリースの配信を行っております。
また、オプションサービス「X広告(※2)」は、プレスリリース配信時に簡単な操作をするだけで、自分でXアカウント作成や手間となる広告設定等を行うことなく、新商品や新サービスなどの情報を、確実にターゲットに届けることが可能になります。
さらに、配信後にはAIによってプレスリリースのショート動画や英中自動翻訳を自動で行い、プレスリリースの記事化だけでは届かなかった層へプレスリリースをお届けしております。
NEWSCASTでは、AI機能の搭載を積極的に行っており、AIによる原稿作成や画像校正などAI機能の搭載を積極的に進めております。(※1)新聞・通信社は支局や地域ごと、雑誌は誌名ごと、テレビ・ラジオは番組ごと、大手ポータルサイト・ニュースサイトはサイト名ごとに、1メディアとしてカウントしております。なお、フリーライター・編集プロダクション・制作会社はメディアとしてカウントしておりません。
(※2)スタンダードプランには「広告」サービスが標準で含まれています。※2024年3月期(2023年4月1日~2024年3月31日)におけるアットプレス利用顧客データに基づき作成しております。当社が運営するプレスリリース配信代行サービスにおける市場規模は発表資料はなく、2023年5月公益社団法人日本パブリックリレーションズ協会発表「PR業に関する実態調査」によるとPR業全体の売上高(2022年度)は推計で約1,479億円となります。(2023年6月現在)
インフルエンサーPRFind Model
(ファインドモデル)Instagram(インスタグラム)を中心としたインフルエンサーに、企業の商品やコンテンツを実際に利用してもらい、そのプロセスや体験を投稿してもらう新しいSNSの広告手法であるインフルエンサーマーケティングを「Find Model(ファインドモデル)」というブランドで展開しております。
インフルエンサー(influencer)とは
影響や感化、効果作用を表す「Influence」を語源とし、他者の購買行動に強い影響力を及ぼす人のことを指す言葉です。
ブログ上で日記やコンテンツを配信し、多くのPV(ページビュー)を獲得する「ブロガー(Blogger)」や、動画共有サービスYouTubeで圧倒的人気を博している「ユーチューバー(YouTuber)」、写真共有サービスのInstagramで大勢のフォロワーがいる「インスタグラマー(Instagrammer)」音楽に合わせたショートムービーやユーモア溢れる動画を投稿する「ティックトッカー(TikToker)」の投稿などが挙げられます。ファインドモデルは、Instagramを利用する多数のインフルエンサーに登録いただいており、直接アサインできるインフルエンサーは約9,800人です。フォロワー1万人超のインフルエンサーは4,500人以上、フォロワー3万人超のインフルエンサーは3,000人以上、フォロワー10万人超のインフルエンサーは1,000人以上となっており、のべ総リーチ数は2.9億フォロワー以上です。(2024年3月時点)
2016年9月にインフルエンサーマーケティングを開始してからこれまで化粧品、日用品、雑貨、航空会社、旅行代理店、飲食店、スポーツメーカー、ファッション、ペットグッズ等13,700件以上の実績(※)となっております。また、インフルエンサーマーケティングのオウンドメディア「Insta Lab(インスタラボ)https://find-model.jp/insta-lab/ 」を運営しているため、事例や最新の国内外動向に詳しく、クライアントへの提案にも役立てております。
(※)インフルエンサーへの依頼案件数※2024年3月期(2023年4月1日~2024年3月31日)におけるファインドモデル利用顧客データに基づき作成しております。2022年11月、株式会社サイバー・バズと株式会社デジタルインファクトはインフルエンサーマーケティング市場の調査を実施し、発表しております。同調査によると、2023年の国内ソーシャルメディアマーケティング市場規模は1兆899億円(前年比117%となる見通し)であり、カテゴリ別内訳は、「ソーシャルメディア広告」が9,724億円で全体の89.2%、これに「インフルエンサーマーケティング」が741億円で全体の6.8%。また、企業の「SNSアカウント運用支援」が261億円で全体の2.4%、「分析ツール」が80億円で0.7%、そして「キャンペーンプランニング・コンサルティング」が92億円で0.8%と推測されます。
ソーシャルメディアは企業と消費者とのコミュニケーションインフラとして、また販売チャネルとして、今後もその役割はますます高まることが期待されており、2027年のソーシャルメディアマーケティング市場規模は、2023年比約1.7倍、1兆8,868億円に達すると予測されます。
クリッピングサービス@クリッピング
(アットクリッピング)新聞・雑誌・WEB・SNSメディアの記事掲載のクリッピング・リサーチサービスを「@クリッピング(アットクリッピング)」というブランドで運営しております。
クリッピングとは
クリッピングとは、新聞・雑誌・WEB・SNSメディアといった各種メディアから、必要な記事を選別・取得すること。
主な内容として、自社名や自社サービス/商品名(ブランディング調査)、特定業界における動向(業界調査)、特定商品/サービスにおける動向(競合調査・マーケティング調査)、政治・経済等における動向(世論調査)等を各種メディアにおいて調査し、記事の現物(切り抜き)を提供しております。アットクリッピングは、プロスタッフの目を通して調査を行なっているため、キーワードによるデータベース検索サービスでは調査できない「テーマ」「概念」等抽象的なものや、「プレゼント欄」「広告欄」「記事の添付写真」等柔軟な対応が可能です。
アットクリッピングは「顧客要望のヒアリング方法」「調査内容の記憶方法」「効率的な新聞・雑誌の読み方」「記事発送までのフロー」等のノウハウを運用することにより、顧客への誤報告の発生を大幅に低減させており、読み落とし率は0.01%以下と高品質な調査をご提供します。また、一部メディアではありますが、記事のデータ化も可能となりました。
そのほか、「記事の分類分け」「一覧・リスト化」「記事分析」「ファイリング・冊子化」「広告換算」等、様々な用途でご利用いただけるよう、充実したオプションサービスをご用意しております。反社チェックサービス
RISK EYES
(リスクアイズ)取引先リスクチェックのDXツールを「RISK EYES(リスクアイズ)」というブランドで運営しております。
取引先リスクチェック(反社チェック)とはリスクアイズはWEBニュース記事、新聞記事といった公知情報を用いて、取引先に関する「反社会的勢力」「犯罪関与」「不祥事」等の反社との取引に繋がる疑いをチェックするサービスです。取引先リスクチェックは無関係の情報や信憑性の低い情報が多数挙がると一つ一つの確認に多くの手間が掛かってしまいますが、リスクアイズを利用することでより効率的なチェックを行うことができます。
自社の「取引先」「社員」「株主」に反社会的勢力(以後、反社)との関係が疑われる人物や組織がいないか、チェックすること。『コンプライアンスチェック』とも呼びます。 2007年7月に施行された「企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針」により、企業は反社と取引を持たないことを求められています。取引が発覚した企業には行政処分などの重い処罰があり、特に上場企業は上場廃止になる可能性があります。また、反社を排除するためには資金源を絶つ必要があります。取引開始前の取引先などの反社チェックは、健全な企業活動のためにとても大きな役割を担います。
さらに、制裁リストを用いた海外企業チェック、お客様の保有する業務システムとのAPI連携機能も実装し、簡単・スピーディーな取引先チェック専用ツールを提供します。
●HR市場向けのリファレンスチェックサービスに参入(2023年度)
失敗しない採用活動のDXツールとして、「プルコン」というブランド名でリファレンスチェックサービスを開始いたしました。
「プルコン」は企業の採用人事担当が若手~ミドル層の求職者に対して推薦状を依頼できるSaaSツールです。企業のリスク管理領域を網羅的にサポートしていく事業戦略をとってまいります。
●『RISK EYES』のiOS、Android版をリリース(2024年度)
モバイルアプリ版の「RISK EYES」の提供を開始いたしました。
名刺をスキャンするだけで、バックオフィス部門への情報連携をせずに営業がその場で反社チェックを行うことができるようになるため、管理部門の業務軽減だけでなく、リスクのある取引先情報をスピーディーに検知することを可能にします。
①精度の高さ
リスクアイズは独自のノウハウで設計したデータベースや不要情報の除外機能、ネガティブ記事のAI判定機能など、検索結果の精度向上に特化する高度な機能を持っています。工数削減率は業界トップクラスであり、最大92%(自社調べ)の効果があります。
②サポート体制の充実
カスタマーサポートによるサービス導入後の伴走支援も行っており、充実したサポートを受けることが可能です。クラウド翻訳サービスTRANSMART
(トランスマート)クラウド手法を用いた高品質AI翻訳+校正サービス、ヒト翻訳サービス、ネイティブチェックサービスを「TRANSMART(トランスマート)」というブランドで運営しております。
トランスマートは翻訳依頼者がサイトを介し専門性の高い翻訳者の選別/指名ができるとともに業務進行管理がクラウド管理できる翻訳サービスを運営しています。官公庁、大企業、メディア、外資系企業に20年の実績を積み重ねております。
トランスマートでは、AI翻訳、大規模案件や文書のレイアウト調整、音声書き起こし/吹き替えなど、より複雑な要件が存在する翻訳依頼に対応する受託翻訳(エージェント翻訳)サービスも展開中です。受託翻訳は翻訳メモリ技術を積極的に活用して、リピート性の高い翻訳を大幅に効率化できます。
また、翻訳作業と併せて、翻訳前後の工程で発生する一連の作業を一括でアウトソーシングできる翻訳BPOサービスを開始いたしました。限られた人員で様々な業務を遂行しなければならない企業は、トランスマートの翻訳BPOサービスを利用することで、一時的な作業量の増加や業務範囲の変更にも柔軟に対応することができます。
トランスマートはテクノロジーとヒューマンタッチを組み合わせた満足度の高いサービス提供を今後も目指してまいります。
トランスマートは直近合格率わずか2.1%という難関なテストに合格し、研修過程を経た優秀な翻訳者約4,000人を実績によりランク分けし、さらにその中から取得資格や得意分野(業界)等を細かく見ていただくことが出来るため、優秀な翻訳者を簡単に探すことができ、安心してお取引をしていただくことが出来ます。トランスマートのクラウド翻訳サービスは24時間365日提供いたしますので、夜間や祝休日の翻訳依頼にも柔軟に対応できます。
※ヘルプデスク機能を設け、お客様と翻訳者のサポートを行っています。
また、年々需要が増えてきている多言語翻訳サービスの受付を行っており、世界中で活動中の法人や海外進出企業へのサポートを行っております。※2024年3月期(2023年4月1日~2024年3月31日)におけるトランスマート利用顧客データに基づき作成しております。一般社団法人日本翻訳連盟発表「2022年度翻訳白書」によると、日本国内における翻訳の市場規模は2,488億円と推計されております。
シェアオフィスサービスCROSSCOOP
(クロスコープ)シェアオフィスサービスとして、「CROSSCOOP(クロスコープ)」というブランドでシェアオフィスを運営しております。(東京、横浜、仙台、福岡、シンガポール)
シェアオフィスとは
シェアオフィスとは、すでに内装・設備工事等が完了し、業務に必要なイス・机・執務空間・情報機器等を備えたオフィスを特定の条件で貸すサービス。
ビルオーナー等と直接賃貸借契約を結んで事務所を借りるよりも初期費用が低く抑えることができる等のメリットがあります。国内においては利便性が良い主要駅から近いオフィスビル、海外においてはビジネス主要都市にてアクセスが良く知名度の高いオフィスビルにおいて、シェアオフィスを運営しております。
CROSSCOOP紹介動画アジア最大の日系シェアオフィスクロスコープは、敷金・礼金が0円で、退去時の原状回復義務もないため、通常の賃貸オフィスに比べ、イニシャルコストの大幅な削減が可能です。また、他社サービスではほぼ有料となっている会議室利用についても、シェアオフィスのご入居者様は無料でお使い頂けます。また、コスト・利便性の高さだけでなく、成長に合わせた拡張・拡大にも柔軟に対応可能であることが特徴のひとつです。事業拡大に伴い増席やサイズの大きな個室への移動や、一時的な増員でワークスペースが必要な場合等、即日対応可能です。
さらに、クロスコープは入居企業に対しては、オフィス環境の提供だけでなく、企業支援や海外進出支援等のコンサルティングも行っております。■国内クロスコープ利用顧客データ※2023年3月期(2022年4月1日~2023年3月31日)における国内クロスコープ利用顧客データに基づき作成しております。シェアオフィス市場は、国内主要運営企業(シェアオフィス、レンタルオフィス、サービスオフィス、コワーキングスペース含む)のオフィス面積から当社の推計によるものです。日本国内においては、働き方改革、モビリティワーク、遊休不動産活用、オープンイノベーション、スタートアップ支援など多様な切り口で新規が続々と参入しており、市場は急拡大しております。(FY20からの3年間の想定CAGR26.0%)
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