よくあるご質問
- 人材育成や採用について
- 優秀な人材を確保/採用していくことが大切なことは言うまでもありません。一方で、ここ数年は事業成長のみならず人材育成投資を行う収益基盤に余裕がなかったことも事実であります。
前述した資本業務提携により、積極的な人材交流も含め、社内人員への好循環な影響を与えられる要素も多分にあると考えております。
（回答日：2024年05月24日) - 国内シェアオフィス事業の事業譲渡により、人件費を含めた販管費への影響について
- 国内シェアオフィス事業に携わっていた人員に係る人件費および宣伝広告費等の販管費は減少要因となります。一方で、シェアオフィス事業のビジネス構造としては、家賃や設備投資が経費の大部分を占める性質であり、本事業譲渡によるインパクトとしては、販管費の減少は、売上高減少幅のそれよりも小さい水準であります。
（回答日：2024年05月24日) - 業務提携により、シェアオフィス事業に代わるような規模の事業創出の可能性について
- できることの可能性の幅は大きいことが前提となりますが、まずは新たな軸を増やすことより、現在の軸の幹を太くする効果を想定しております。ジーニー社の有するプロダクト開発/運営のナレッジ、リソースを踏まえると、商品開発の推進力は当社単体のそれよりも大幅に加速できることが想定でき、結果としてそれが当社の成長に資するものになると考えております。
（回答日：2024年05月24日) - 資本提携により、M＆A等の投資余力が充足されると思うが、どのようなM&Aストーリーとなるか
- まずは当社の成長沿革として、リリース配信サービス、インフルエンサーマーケティングサービス、クリッピングサービス、クリッピングサービスからスピンオフとなった取引先チェックサービスなど、プロダクトM＆Aから対象事業を成長させることにより、事業の主軸を作ってまいりました。はからずしてジーニー社も同様の成長遍歴を歩んできていると承知しており、成長思想など方向性の理解を得られております。
現時点で確定した事実はありませんが、現状の各サービスを成長させるためのプロダクトM＆Aした場合には、そこからクロスセルを行う等、更なる成長に資するストーリーを構築していきたいと考えております。
（回答日：2024年05月24日) - 成長指標として、売上規模とあわせての、利益率又は利益額への対処について
- 事業基盤拡大という点では、売上高の成長は欠かせない指標となります。一方で、事業構造改革後の事業ポートフォリオとしては、デジタル産業におけるSaaS系プロダクトの要素が色濃くなると捉えております。従って、売上高指標の拡大一辺倒という視点ではなく、顧客基盤の拡大から結果的に売上高の成長につながるような考慮を強くしていくものと考えております。
利益額においては、クロスセルによる販売効率向上、インフラコスト低減、生成AI活用によるオペレーション効率向上等、網羅的な生産性向上により、利益率改善を図ります。すでに2024年３月期における実績も含め、足元においても生産性向上の見積もりある活動を社内で積極化しております。
（回答日：2024年05月24日) - デジタルPR事業の軟調要因について教えてください
- YoYでの比較におきましては、インフルエンサーPRサービスにおいて、社内研修やリピーターにつながる付加価値向上施策などに注力をしたこともあり、営業面において案件数が足踏み推移となりました。QoQにおきましては、販促活動や案件開拓による営業活動により、売上が回復基調となっている状況もありまして増収傾向となっております。今後におきまして、プロダクト価値向上の成果をマーケティングや営業活動で訴求し、各サービスの案件数を伸ばしていきたいと考えております。
（回答日：2022年11月18日) - クリッピングサービスにおけるデジタル案件が伸びているが要因について教えてください
- デジタル案件についてはRISK EYES（リスクアイズ）ブランドで展開している取引先チェックサービスが順調に推移しております。内容としましてはWEBニュース記事、新聞記事といった公知情報を用いて、取引先に関する「反社会的勢力」「犯罪関与」「不祥事」等の疑いをチェックするサービスとなります。
デジタルという側面だけではなく、紙面による情報についても長年培ってまいりましたノウハウを活かし、両面において不祥事や反社会的勢力との関わりなど事前に察知するといった点についてご支持をいただき、案件数として伸ばしていると考えております。
（回答日：2022年11月18日) - CROSSCOOP日本橋、福岡の新規拠点の状況について教えてください
- 東京、福岡だけではなく、大阪や名古屋の不動産エージェントと営業会議をおこなうなど各地域エリアからの需要取り込みも行っております。また、コロナ需要による短期プロジェクトオフィスといった新たな需要に対しても、稼働率の底支えとして販売強化を行っております。
CROSSCOOP福岡につきましては、福岡市におけるランドマークタワーとしての注目度を活かし、福岡におけるアジアの拠点都市としての役割・機能を高め、「地方分散」や「サテライト化」による新たなワークプレイス需要への対応をおこなっております。CROSSCOOP日本橋につきましては、都内屈指の利便性を誇るエリアという特性を生かしつつ、CROSSCOOP福岡と同様に新たなワークプレイス需要への対応をおこなっております。
（回答日：2022年11月18日) - シェアオフィス事業において、前年同期比で売上としてはほぼ横ばいの中、損益が赤字となっている要因を教えてください
- 2022年１月にCROSSCOOP日本橋、2022年６月にCROSSCOOP福岡をオープンしており、新規開設費用が損益赤字の主な要因となっております。こちらの２拠点につきまして、新たなオフィスニーズに対応した顧客獲得活動を推進するなど、セグメント利益の改善へ向け更なる対応を図ってまいります。
売上につきましては、国内拠点の伸長があるものの、海外拠点の縮小もあり国内及び海外を合わせ、前年同期比では横ばいでの売上となっております。
（回答日：2022年11月18日) - デジタルPR事業全般における景況感と影響について考えを聞かせてください
- 当社では従前より『広報市場』中心のプロダクト（リリース配信、クリッピング）を主軸としており、今後も持続的に展開していく予定です。同市場は、他市場と比較すれば景況感との影響は軽微な範疇で推移するものと捉えており、既に持続的かつ安定的な事業基盤を保持することができております。
そして昨年度よりインフルエンサーサービスを子会社化することで『デジタル広告市場』へ参入しておりますが、同市場の景況感への影響は、あくまで一般論としては、大きく影響をうける市場であると認識しております。
現在の当社デジタルPR事業におけるポジションにおいては、広報市場における事業アセットを安定運営できていることや、規模が大きく成長著しいデジタル広告市場へ参入したばかりであることを総合的に踏まえ、『広報市場による堅調な成長とデジタル広告市場における圧倒的な成長』という組み合わせた姿形が最適解であると考えております。加えて、デジタル広告市場内に含まれるインフルエンサーマーケティング領域の成長率は、デジタル広告市場の成長率を遥かに上回る見通しであるため、景況感へのネガティブ要素を十分吸収できる時期ならびに領域であると捉えているところであります。
（回答日：2019年11月14日)
電通社が2022年２月に発表した調査レポート「2021年の広告費」によると、国内広告市場は新型コロナウイルスによる世界的なパンデミックによる影響を受けつつも、前年比110.4％と大きく回復しております。当社のデジタルPR事業も広告市場回復の追い風に加え、過年度の営業体制への投資効果が顕在化した結果、全事業のKPIが成長し、売上高2,632百万円（前年比110.1％）となりました。
2023年３月期におきましては、広告市場回復による売上伸長はあるものの、メディア連携強化によるタイアップ費用やクリエイティブ向上施策を実行するためのリソース消費を踏まえ、売上高2,770百万円（前年比105.2%）を計画しております。
（回答日：2022年06月01日) - デジタルPR事業の2023年３月期の業績見通しを増収としている一方で、減益となっている要因について教えてください
- 付加価値向上施策を計画しているためです。中期経営計画３ヶ年のうち、１年目につきましては、プロダクト価値向上を図るための施策である、メディア連携強化によるタイアップ費用やクリエイティブ向上施策を実行するための一定の費用等を見込んでいるため、減益想定としております。中期経営計画の２年目、３年目において付加価値向上施策の効果として、顧客提供価値の増大による顧客単価・顧客ストック率の向上等が発現することで、営業利益へ貢献する計画としております。
（回答日：2022年06月01日) - 新拠点（日本橋、福岡）について、2023年３月期は費用先行となるのか、また今後の展開についてはどう考えているか教えてください
- 新拠点（日本橋、福岡）についてはご質問のとおり、新規拠点開設により費用先行を想定しております。2023年３月期の営業利益を155百万円の営業損失としている最も大きな要因となっております。
今後の事業展開につきまして、昨年までは主に大企業事業者向けに施策やPR等をおこなってまいりましたが、新型コロナウイルスによる緊急事態宣言やまん延防止等重点措置当の影響が大きく、外部環境に左右されることが多くなっておりました。2022年に入りましてからは、大規模事業者だけではなく、中小規模事業者向けにも施策やPRを行うことで、先行指標としている内覧数については増加傾向にございます。
なお、2025年３月期までの中期経営計画期間においては、福岡以降の追加開設は考えておらず、投資回収に注力してまいります。
（回答日：2022年06月01日) - シェアオフィス事業については福岡以降の投資は見込まないとのことですが、事業環境の改善や稼働率の上昇が見られた場合、新拠点開設の決定をする可能性はあるのでしょうか
- 2021年１月に開設した横浜以降、2022年１月開設の日本橋、2022年６月開設の福岡と、比較的短期間に複数の拠点を開設してきました。当中期経営計画期間においては、これらの拠点の稼働率を上げることで投資回収に注力してまいります。新たな拠点開設については、現段階においては中期経営計画の期間内では考えておりません。
（回答日：2022年06月01日) - インフルエンサーPRが前期3Qよりも軟調であった要因について教えてください
- 昨年度の3Qについては、GoTo関連の喚起要因が後押しとなり、案件数が急増いたしました。一方で当期3Qについては、持続されていた行動制限発令により様子見相場が影響し、案件数が足踏み状況になるといった面があり、前期3Qと比較すると案件数、売上高ともに減少となっております。
（回答日：2022年02月18日) - シェアオフィス事業におけるコロナ禍での3Qの営業状況について教えてください
- 10月の緊急事態宣言解除以降は、内覧数は特に中小企業中心に増加傾向にあります。しかしながら、行政案件や大規模イベント関連の短期活用の解約案件が重なり、当期3Qに累積稼働席を純増することはできない結果となりました。
（回答日：2022年02月18日) - シェアオフィス事業において2022年3月期の2Q、3Qと黒字化が継続していますが、4Qについても同様の推移と考えてよいでしょうか？
- 2022年１月にオープンした日本橋拠点の費用発生（地代家賃、減価償却費等）があるため、シェアオフィス事業のセグメント利益としては軟調に推移するものと想定しております。
（回答日：2022年02月18日) - 2022年3月期のデジタルPR事業は売上高、営業利益ともに比較的堅調に推移したと考えていますがどうでしょうか
- 3Qは通常、売上高、利益とも高まる季節要因を有する期間であります。しかしながら当期3Qに関しましては、緊急事態宣言解除後もまん延防止等重点措置の再発令等が懸念されていたからか、様子見感が強く、顧客側が広報・PR活動を一部手控えされた側面もあり、想定よりも軟調であったと考えております。
（回答日：2022年02月18日) - クリッピングサービスにおいて、デジタル案件が伸びている要因は何でしょうか
- デジタル案件において、特にRISK EYES（リスクアイズ）ブランドで展開している取引先チェックサービスが順調に推移しております。
WEBニュース記事、新聞記事といった公知情報を用いて、取引先に関する「反社会的勢力」「犯罪関与」「不祥事」等の疑いをチェックするサービスとなります。デジタルという側面だけではなく、紙面による情報についても長年培ってきたノウハウを活かし、デジタル・紙の両面において不祥事や反社会的勢力との関わりなどを効率的・網羅的にチェックできる点をご支持いただき、拡大を継続させていると考えております。
（回答日：2021年11月15日) - デジタルPR事業に関して、2021年３月期の第４四半期以降、売上高・営業利益ともに横ばい状況ですが、今後の展開や対策について教えてください
- 緊急事態宣言の影響により、企業のPR活動・広報活動の減速感があり、宣言解除後も大手企業の様子見相場が続く事業環境であり、軟調な状況が継続しております。
当社としては、経済活性時期を見据え、上昇機会を逃さぬように営業体制強化によるアプローチポイントの増加や、広告宣伝活動を促進することで顧客獲得に向けた体制準備を段階的に進めていく方針でございます。
（回答日：2021年11月15日) - 2022年３月期において、稼働率は横ばい状態から改善され、第２四半期には黒字化していますが、その要因はなんでしょうか？
- 新規拠点である新橋や横浜における稼働率が改善されたことが主な要因となっていることに加え、海外拠点を中心とした統配合処理によるコストダウン効果も発現してきていると考えております。
緊急事態宣言解除後の経済活性化における、オフィスの内覧や問い合わせ数の増加などに対応し、更に稼働率を伸ばしていけるよう対策を進めてまいります。
（回答日：2021年11月15日) - シェアオフィス事業における海外拠点の展開と現状について教えてください
- 各国におけるコロナ禍の状況及びその影響を踏まえ、段階的に撤退・減床を決定してまいりました。撤退拠点においては早期に意思決定することで、損失を最小に抑え
る方針としてまいりました。
そのような統廃合の効果により損失を極小化できたこと、ならびに営業利益面についてやや回復状況まで進められた次第でございます。
（回答日：2021年11月15日) - 緊急事態宣言等の影響もあるなか、デジタルPR事業を好調に伸ばしている点についてお伺いしたい
- 昨年度から持続的に営業活動による新規顧客獲得を積極推進していることから、リリース配信サービスの配信件数、インフルエンサーPRの案件数、取引先チェックサービス案件数を中心に、売上成長を実現させることができております。
（回答日：2021年08月16日) - シェアオフィス事業における海外拠点の統廃合による効果は、第１四半期ではどのように影響しているか教えてください
- 撤退意思決定拠点における、固定資産の除却による減価償却額の減少効果はあるものの、完全撤収する期間における残存コストにより、当期の第１四半期においては赤字解消効果にまで至っておりません。当該拠点の完全撤収できる期間は、当期の第２四半期～第３四半期で解消されていくものとなります。
（回答日：2021年08月16日) - 2021年３月期第４四半期～2022年３月期第１四半期の比較では、シェアオフィス事業の売上はほぼ同等であるが、損益が赤字縮小となっている要因を教えてください
- シェアオフィス事業において、2021年３月期の第４四半期は、2021年１月にCROSSCOOP横浜の新設による一時的な設備準備にかかる費用増がありました。
2022年３月期の第１四半期におきましては、統廃合による残存コストはありつつも、前述の一時費用が解消されたことに加え、販売管理費の抑制に努めたことによるコスト圧縮効果が損益改善の主な要因となっております。
（回答日：2021年08月16日) - デジタルPR事業における新型コロナウイルスの影響はどの程度出ているのでしょうか？
- インフルエンサーPRについては、顧客側の業務体制の変更（在宅勤務の促進等）に伴い、アポイントが取りづらくなっているといった営業効率の悪化も発生しており、特に美容・イベントに関する案件は減少する見込みです。一方、ステイホームのトレンドの最中、SNSの閲覧者数・閲覧時間が増えたことからも、アフターコロナにおいては、プラス効果の影響も想定している状況です。
クリッピングサービスについては、影響は軽微な範疇であると考えております。
プレスリリース配信の従量配信サービスに関しては、案件の約20％がイベントに関連する配信内容であるため、３月以降はイベント自体の多くが中止になったことから、必然的にプレスリリースの案件が減少いたしました。４月以降につきましても、イベント関連のプレスリリースの多くが消失するという前提に基づき、今回の業績予想の数字を発表しております。一方、月額配信サービスについては、コロナ禍でも情報が定期的に発信されるテイクアウト飲食や健康食品、教育施設、食品・雑貨メーカー等の新規利用企業の獲得が進んでおり、利用社数を大きく伸長させることができると想定しております。
（回答日：2020年06月03日)
2021年３月期1Qにおいては、インフルエンサーPR及びプレスリリース配信サービスの案件の減少による影響が大きく、またコロナ感染拡大により営業効率が悪化しました。ただ、KPI速報でもお示ししている通り、2Qに入りインフルエンサーPR・プレスリリース配信サービスともに案件数の回復トレンドが確認できたことから、「底をうった」と考えております。
（回答日：2020年08月11日)
緊急事態宣言の影響もあり、イベント系等の案件については軟調でした。しかしながら、PR業界、インフルエンサーマーケティング業界ともにマーケットが成長していることに加え、当社の営業体制の強化による新規顧客獲得が進み成長の底上げ感が顕在化しています。
リリース配信サービス、インフルエンサーPRサービスの順調な拡大基調により、「第４四半期に減少」する季節性も吸収しながら推移しております。
（回答日：2021年05月18日) - シェアオフィス事業の新拠点を開設するようですが、その立地を選んだ理由を教えてください
- コロナ禍の最中、お客様からの問い合わせとして、以前は少なかった「東京都心以外のオフィス」が増えてきたという背景があります。新型コロナウイルスの感染拡大を受け多様な働き方が広まっていますが、その１つとして「居住地近辺のサテライトオフィス」のニーズが高まっていると判断し、その第一弾として、横浜での開設を決定いたしました。
当社のエリア方針としまして、これまでは「東京都内中心部」と考えていたものを「国内主要都市」へと変更いたしました。今後もこの方針に従い、首都圏主要都市や政令指定都市への開設を検討してまいります。
（回答日：2020年11月12日）
コロナ禍の最中、リモートワーク、サテライトオフィスといった多様な働き方に対するニーズ、理解が進んでいる状況にあります。
そうした中、「日本橋＋シェアオフィス」をキーワードとした検索数も多く、近隣のオフィス状況も考えますと、需要は一定以上維持するものと考えております。なお、日本橋拠点に関しては、ビルオーナー側の便宜もあり、建物竣工前に契約しているため、内装工事等をビル竣工前に実施できるという工事期間の短縮が可能となります。
（回答日：2021年05月18日) - 今期、減損損失を計上しているシェアオフィス事業の拠点もある中、新しい拠点計画を発表しているのはどういった方針でしょうか？
- 統廃合の拠点選定は、『コロナ禍明け』を想定したときに順当に戻るか否かという視点をもって判断いたしました。海外拠点の撤退や、国内拠点の一部（セミナールームとして使用していたフロア等）解約などは、これに該当する部分と判断しており、仮に足元で稼働を有していたとしても、中期的に事業価値がピークアウトしていると判断したものについては、この年度に集中的に統廃合とし、減損損失を計上いたしました。一方で、コロナ禍によりシェアオフィス、レンタルオフィス等のフレキシブルオフィスの認知度が上がり、そのようなサービスを新たに開始する企業も増加しておりますが、同時にマーケット自体が拡大しているとも言えます。当社としては、駅近等の好立地条件、高ビルグレード・高セキュリティ物件等、コロナ禍明けにも付加価値が高くなる拠点開設を進めることで、事業拡大に資する投資は実施してまいります。
なお、上記の守りと攻めの両対応に伴い、低価格拠点（海外拠点含む）の減少・高価格席の増加となり、平均単価は上昇するものと見込んでおります。
（回答日：2021年05月18日) - シェアオフィス事業における新型コロナウイルスの影響はどの程度出ているのでしょうか？
- 当社の顧客層は中堅企業～大企業がメインとなっており、昨今のように在宅勤務が推奨される状況になったとしても、すぐに解約されるような状況にはなっておりません。加えて、契約期間として通常１年以上としているため、直近で解約が加速する動きは発生しておりません。特に新橋拠点については2019年８月開設ですので、2020年３月末時点の稼働率水準から大幅に低下する可能性は低いと考えております。一方で、新橋拠点の内覧数については新型コロナウイルスの感染拡大に伴い減少している状況です。そのため、2021年３月期の新規顧客獲得のペース（席稼働率の上昇）は鈍化すると考えております。
また、セミナールーム（会議室）売上につきましては、セミナー等の減少により売上減少の影響はございますが、元々の売上高比率が極めて小さいこともあり、インパクトは小さいものと考えております。
（回答日：2020年06月03日)
一定数の解約が発生する中、新規契約を獲得することで解約分を補い、さらに稼働率を上昇させていたのがコロナウイルス拡大以前の状況でしたが、足元においては、新規契約は取れているものの１契約当たりの契約席数の減少もあり、稼働率はしばらく横ばいになると予想しております。また、昨年度に新規開設した高額拠点よりも、既存拠点での新規契約が比較的多くなったこともあり、平均単価も軟調な推移となる見通しです。
（回答日：2020年08月11日)
通常、お客様に契約いただくまでのステップとして、オフィスのご内覧、審査、契約、入居という順序を踏みますが、2021年３月期第１四半期は経済活動の自粛等の影響もあり、契約の第一ステップである内覧の数が非常に少なかったため、結果として2021年３月期第２四半期の契約数が少ない状況となり、席稼働率が前四半期対比で減少いたしました。
ただし、内覧数については2021年３月期第２四半期中盤より徐々に回復の兆しを見せていること、解約・減席のピークを超えたこと等あり、事業環境として底は打ったと考えております。また、リモートワーク、サテライトオフィスといった多様な働き方に対するニーズは今後も継続すると考えており、シェアオフィス事業に対する環境という意味では、長期的な視点では追い風であると認識しております。
（回答日：2020年11月12日) - リリース配信サービス、インフルエンサーPR サービスともに急拡大しているようですが、その背景を教えてください
- 第１四半期については、緊急事態宣言からの経済活動自粛の影響が直撃し、新規顧客獲得活動ができない状況が続いておりました。緊急事態宣言解除後、徐々に企業活動が戻ったことに加え、昨年度第４四半期及び今年度第１四半期に実施した営業人員強化の効果もあり、新規企業からの案件獲得が進み、第２四半期の案件数は急速に回復いたしました。
（回答日：2020年11月12日) - インド及びフィリピンにおけるシェアオフィス事業の撤退を決定したのはなぜですか？
- インド、フィリピンともに、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、運営面・営業面において非常に苦しい事業環境が続いております。入居見込みの指標となる内覧数も著しく少なく、今後も稼働低下の継続が見込まれること、かつ、回復時期の特定が極めて困難であることから、事業撤退を決定いたしました。
当決定に伴い、減損損失を計上したことにより、当期純損益については赤字となりましたが、売上高については、インド及びフィリピンのいずれの連結子会社とも、連結売上高の２％未満の売上規模であり、当社グループ業績全体への影響は軽微です。
（回答日：2020年11月12日) - デジタルPRの事業別売上内訳について教えてください
- 2020年３月期における売上の割合は以下のとおりです。
・プレスリリース配信（従量＋月額）：48.5％
・クリッピング：36.3％
・インフルエンサーPR：15.2％
インフルエンサーPRの売上は昨年対比で倍増しており、2020年３月期におけるデジタルPRの成長を牽引いたしました。
（回答日：2020年06月03日)
2021年３月期1Qにおける売上高の内訳は以下のとおりです。
・プレスリリース配信（従量＋月額）：50.5％（前年同期：50.5％）
・クリッピング ：36.9％（前年同期：37.8％）
・インフルエンサーPR ：12.6％（前年同期：11.6％）
（回答日：2020年08月11日) - 月額定額のプレスリリース配信サービス利用社数が急増していますが、今後もこのトレンドは続くと考えてよいのでしょうか？
- マーケティング活動・リード獲得に注力するため、2020年３月期に法人営業部を新設し、それにより2021年３月期1Qでは前年同期比で286％と非常に高い成長を示しております。今後も引き続き営業・マーケティング活動に注力することにより、1Qと同程度の利用社数の増加は継続していけるものと考えております。また当然のことながら、プレスリリース配信サービスのみならず、インフルエンサーPRやクリッピングも含めた全サービスの成長を目指してまいります。
（回答日：2020年08月11日) - インフルエンサーマーケティング同業他社と当社Find Modelのサービスの差別化を教えてください
- インフルエンサーと『直接関係』を築いている点、広告主と『直接関係』を開拓拡大している点、この２つを併行できている点（いずれかのみにフォーカスしているのではなく、両サイドの関係構築に拘っていること）がサービス運用上のスピード・価格面等総合的な強みととらえております。
プロダクトの根底となる『インフルエンサー』との直接関係は、インフルエンサーにとっての付加価値の高いブランド案件を獲得することで維持しております。また、広告主との直接関係は、徹底した営業体制と段階的なブランド展開（昨年のイベント「adtech Tokyo」への参加も含め、他社以上にタッチポイントを数多く確保する戦略をとっております。
（回答日：2020年06月30日) - インフルエンサーとの良好な関係維持の方法を教えてください
- インフルエンサーPRの黎明期より開始したサービスです。長年にわたる密なコミュニケーションと、インフルエンサーにとっての付加価値の高い案件を持続的に提供していることが主なものと考えております。その結果として、インフルエンサーのインサイト情報の開示等の広告主に対しての提案素材が可能となっていることは、営業提案力を高めることに大いに貢献できるファクターと考えております。
（回答日：2020年06月30日) - ニュース配信同業他社と、当社従量配信サービス『＠Press』／月額定額サービス『Newscast』の差別化は何でしょうか？
- 従量配信サービス『＠Press』は、原稿校正やメディア選定等の手厚いサポートが大きな差別化要素です。月額定額『NEWSCAST』は同業他社のサービスと類似する点が多いですが、『SNSでの拡散力（現時点では、SNSでのフィードプロモート機能）』に拘りをもって開発したものであります。
（回答日：2020年06月30日) - 中堅・大企業のリモートワーク拠点誘致とする営業方法はどのように行っているのですか？
- 現状、働き方改革、モビリティワークなど、中堅・大企業におけるシェアオフィス利用は活性化トレンドもあり、先方から引き合いがくるケース（不動産仲介会社を経由しての引き合いも増加中）が多くなっております。中堅・大企業が求める高度なセキュリティや造作が当社オフィスには標準的に備わっており、BCP対応等にスムーズに対応できるオフィス環境となっていることも大きな要因だと考えております。
（回答日：2020年06月30日) - コロナ禍の影響で、シェアオフィスの投資物件のロケーションは都心一等地から変更があるのでしょうか？
- 当社は都内に複数の拠点をもっておりますが、都心主要駅の網羅性はまだまだ少ない状態です。昨今では、大宮、船橋、横浜といった首都圏勤務者の居住エリア（ベッドタウン近郊）へのニーズも増えていることは当然承知しており、新拠点開設を否定するものではありませんが、仮に優先順位をつけるとするならば、まずは首都部の網羅性を高めることが第一であり、そのプロセスの中で段階的に郊外ベッドタウン主要駅への展開をするという考え方をしております。
（回答日：2020年06月30日) - 新規拠点設営のペースや規模は、今後コロナ禍の影響で方針はどう考えていますか？
- 新規拠点開設のためには物件調達が必須でございますが、物件の調達環境の点においては、コロナ禍で企業が確保するオフィス規模を一部縮小することにより、市場に出回る物件の質・数ともに当社にとってポジティブな状況になると見込んでおります。現時点で新規拠点の予定については具体的に決まっている事実はございませんが、ペースや規模についてはこれまでの想定から大きく変化するものはなく、むしろ、ペースや規模を当社都合で制御していくなどコントロール力が増していると考えております。
（回答日：2020年06月30日) - 中期経営計画FY21では、シェアオフィス事業においてCROSSCOOP新橋の次にも新設拠点を計画しているが、新橋の立ち上げを経て、改めてその方針について教えてください
- CROSSCOOP新橋をオープンし数ヶ月経過しましたが、中期経営計画FY21の骨子を揺るがすようなネガティブ素材は見当たっておりません。改めて、拠点を増設していくという方針に変更はございません。
（回答日：2019年11月14日) - インフルエンサーサービスを子会社化してから順調に伸長している背景となるコアは何ですか。またその継続性についてはどう考えていますか
- 主に以下の３素材の複合効果であると考えています。
(1) デジタルPR市場の持続的成長率やインフルエンサーサービスという同市場内において市場成長率を大幅に上回る持続成長が見込めている外部環境。
(2) タッチポイント増となる営業人材を大幅に投資実行している戦略。
(3)既存サービスにおける持続的関係性の強い顧客アセットとなるデータベースのある内部環境。
したがって、同サービスの伸長は一朝一夕な偶発的成果ではなく、持続性の見込める伸長であると捉えております。
（回答日：2019年11月14日) - デジタルPR事業における法人営業人材への投資と戦力化の進捗状況と充足感（量的・質的）についてどのように考えているか。
- 人材不足がとなえられている現在の外部環境内においていえば、ここ１年～半年程度の当社における人材調達活動については、量的・質的に善戦していると自己評価しております。そして、インフルエンサーマーケティングというデジタル広告業界内における新領域であることも重なり、戦力化に要する時間も想定より早期実現することができており、人材投資から収支均衡までのリードタイムが想定よりも短縮化できております。
ただし、ここから成長率を更に押し上げるためには、さらなる加速度的な人材調達が必要であるため、人事採用担当者の増員をし、採用手法の多様化を試行錯誤している最中であります。
法人営業体制の強化はさらに積極的に推進していく方針であります。
（回答日：2019年11月14日) - シェアオフィス事業全般における景況感との影響について考えをききたい。
- もとよりシェアオフィス・レンタルオフィスというサービスそのものは、遊休スペースを活用した不景気ソリューションであり不景気耐性に強い性質を持ち合わせていると考えております。昨今ではシェアオフィスのあり方にも多様化しており、画一的には論じれないものの『遊休スペースを激安で仕入れる、もしくは便利スペースを適正価格で仕入れる』という仕入れに拘れば景況感に煽られることも極小化できると考えております。そして『付加価値つけて適正価格で販売する』を愚直に実施していれば集客は想定範疇で進捗するものと考えております。
（回答日：2019年11月14日) - CROSSCOOP新橋のターゲットは、大手／中堅企業を中心としたものだと伺っていたが、オープン後の実感としてはどうか。(従来型の)士業やベンチャー企業主体or(事前想定通り)大手／中堅のサテライト拠点主体等
- 概ね事前の想定通りであると考察しています。従来型の引き合いは内覧全体からいえば少なく、事前想定とおりの大手／中堅の引き合いウエイトが大きい状況です。
なお、論点が多少ズレますが、事前想定になかったものとしては、100～200人規模の法人が、本社ごと移転する（サテライトではなく純粋な移転候補先）としてもお声がけが複数ございます。これはシェアオフィスの社会的地位向上効果ならびに市場拡大効果なのだと、改めてポジティブに解釈しているところであります。
（回答日：2019年11月14日) - プレスリリース配信代行サービスの配信単価（現行指標）が受注単価（先行指標）をずっと上回っている理由は何でしょうか？
- まず受注単価（先行指標）であるプレスリリースの前払いチケット（当社サイドにとっては前受けチケット）は、通常価格よりもディスカウントされた価格で販売しております。例えば、スタンダードプランは１回のご利用では59,800円（税抜き）でご提供しておりますが、初めてプレスリリース配信をされるお客様が６回分のチケットを前払いで購入されますと１回あたりのご利用料金が48,800円（税抜き）となり、約18％のディスカウントとなります。既にご購入いただいているチケットをご利用する場合には配信単価（現行指標）は変動はしないはずですが、実際には、単発利用のお客様（チケットを事前購入しない形でのご利用、ディスカウントなしでのご利用）が混在してくるため、合算したものから算出すると、「チケット販売時点での受注単価よりも実績の配信単価」が高くなります。さらに、配信直前のタイミングにて「Twitterプロモーション」や「特急オプション」、「原稿作成オプション」などのオプションサービスのご利用による単価アップがこれに加わることになります。
従って、論理的には「リリース配信実績の単価（現行指標）」は「チケット販売時点での受注単価（先行指標）」を上回ることになります。
プレスリリース配信サービスにおけるご利用料金、オプションサービスに関する情報はこちらです。
（回答日：2019年06月05日) - レンタルオフィスの新規開設や増床のタイミングはどのように設計しているのですか？
- 各エリアにて地代相場や経済環境、国単位ではそれに加えて各国への海外進出ボリューム等を勘案し、新規開設や増床を検討しております。
直近2～3年においては東京のレンタルオフィス需要が大きく、積極投資を行っておりますが、東京エリアでは80％以上の稼働率が見えた段階で既存の席母数の5～10％規模の新規開設や増床を繰り返すことで、高稼働率を維持しながら席母数（面積）と売上高を増やしていっております。
（回答日：2016年11月11日）
従来どおりエリア全体（日本国内/アジア）での稼働率が一定水準を超えることが見越せたタイミングで、新たな拠点開設に動いていくというイメージとしています。時間軸とおりの計画で進むことが困難な性質もありますが、当社の調達するビルグレードや規模感を想定すると、新規拠点については「事実上、オープン１年～最大２年前」となることが想定でき、事前に調整がしやすい性質にあります。
また、既存ビル増床は、６か月～１年前になることが大半でありますが、既存拠点の場合には、人件費や広告宣伝費などの販売管理費が吸収されやすいため、利益への影響は吸収できる範疇になる可能性が高いと想定しております。
（回答日：2019年05月14日) - レンタルオフィスのハイグレード化（高額化）の推進は、相対的に不況耐性が弱くなるのではないでしょうか。
- 働き方改革、モビリティワークなど、大企業によるシェアオフィス利用は活性化されてきております。今まで従業員 1,000 名に対して 1,200 席用意していた大企業の総務担当者は、今後は本社に 600 席、本社とは別エリアに 200 席を用意した上で、リモートワークを推奨していくのではないでしょうか。そして本社のスペースを「食堂、映画鑑賞、カフェ」といった福利厚生スペースへ流用されていくとも考えられます。企業は、従業員１人当たりの総務コストを抑え、できるだけ「流動費化」する方向性になるでしょう。
そして不景気になれば更にサテライト化が推進されていく可能性があると考えております。また、このように「シェアオフィス」が「中小ベンチャーのためのもの」から「中小ベンチャーから大企業までが使うもの」へと幅が広がっているため、当社のとる不景気対策としては『現在稼働している中小ベンチャーの利用者』と同じボリューム程度に『大企業のサテライトオフィス利用者』を増やしておく必要があり、『中期計画FY21』期間では、まさにその部分への投資を積極化していく方針であります。
（回答日：2019年05月14日) - プレスリリース配信代行サービスの未使用チケットについて、有効期限はどれくらいですか？また、買い戻しは可能ですか？
- 有効期限は基本的に１年間をベースにしております。
未使用チケットは買い戻しはしておりませんので、お客様の広報計画に沿ったチケット枚数をご提案しております。チケット消化が進まないお客様には、システムメッセージだけでなく専任スタッフがお電話にて必ず配信のご相談を承り、利用促進を図っております。
（回答日：2016年11月11日) - プレスリリース配信代行サービスのチケット増は単価減になりませんか？今後の収益性を高めるための施策について教えてください。
- 従量配信の全体におけるチケット利用率が高まると、チケットのボリュームディスカウントによる単価減の圧力が進みます。
配信単価アップのため、サービスの拡充を図り本質的な商品付加価値を増強することを前提としてサービス価格改定は随時行っております。直近では10/1に業界唯一となる『キュレーション先の特定調査』機能、WEB・新聞・雑誌の記事数やWEB広告換算額の各値が、時系列とともにどのように推移したのかを、グラフで可視化できる『効果分析ツール』機能を拡充し、サービス価格が一部改定されています。
（回答日：2016年11月11日) - プレスリリース配信サービスの主要顧客層は非上場企業ということですが、不況耐性についてはどう捉えていますか？
- プレスリリース配信代行サービスは、広告と違い不況に強い性質を持ちます。
これは広告費用カットにおける代替に、プレスリリースを利用した広報活動を行っているからと考えております。
2001年にサービス開始以後数多くの不況を乗り越えながら、年間のプレスリリース配信件数が一度も前期を下がったことがないことが証明していると解釈しております。
（回答日：2016年11月11日) - レンタルオフィスサービスの入居者の平均入居期間はどのくらいすか？
- 2016年3月末時点で入居している企業の平均利用期間は、国内35.4か月（約3年）、海外19.6か月（約1年9か月）となっています。海外はレンタルオフィス開始から5年しか経過していないことや、海外子会社のオフィス本稼働までのプレ事務所としての利用が多いこと等の理由から、国内利用期間と比べて短いと考えております。
（回答日：2016年11月11日) - プレスリリース配信代行サービスの複数配信回数券の売上計上はいつですか？また、使い切れなかった場合はどうなるのですか？
- 複数配信回数券は、入金時点ではなく、利用時点で売上計上しております。また、有効期限数か月前から、システムメッセージだけでなく、当社担当者が必ず電話にて配信のご案内・ご提案をして、全ての回数券を消化利用いただけるよう対応しております。結果的に使わなかったものは全体への影響が少ないという判断もあり、監査法人の指導の上で売上項目として計上しております。
（回答日：2016年06月01日) - レンタルオフィスの稼働率が急激に下がる状況は想定していますか？
- 外部環境にも影響をうける性質もあるため可能性としてはあり得えますが、高稼働を維持するために特定の顧客への依存度を下げることや、お客様にあわせた契約形態随時見直しや、様々なご提案を行っております。
あわせて、損益計画策定において各拠点の稼働率を、最大85％前後と保守的に策定することで、計画比としての影響をうけないような経営企画運営を行っております。
（回答日：2016年06月01日) - 複数か国での拠点展開は為替コントロールが難しいのではないでしょうか？どのように対応しているのでしょうか？
- 海外子会社では収入・支出ともに現地通貨決済を基本としており、ビジネスとしての為替リスクはほぼありません。
連結会計上は、円換算して連結することになるので少なからず為替の影響をうけることになりますが、連結全体に対して海外比率が15％弱程度であることや、過去５年間の平均為替をもって想定為替設定をしていること等から、相当に大きな為替変動が複数か国同時に起こることがなければ、連結全体への影響は限定的な範囲である考えております。
（回答日：2016年06月01日)