新型コロナウイルスによる事業への影響について(2020年2月28日)

　代表取締役社長の矢田でございます。

　年明けから外部環境の変化として、新型コロナウイルスによる影響が無視できない状況となってきました。

　当社では、従前よりリモートワーク（＆全社クラウド化）推進していたものの、どうしてもリモートできない業務や、リモートワークそのものに抵抗感あるステレオタイプな働き方の残存があることも率直なところであり、完全たる100％リモートに振りきれてないというのが実情です。

　とはいえ、どうしても出社しなければ進行できない業務があるのも事実であるので、将来にわたり今回のようなことが起こることを前提に準備していくとするならば、固定席エリアを人口の少ない場所に移転・分散するなど、今後多くの企業で検討されていくのだろうと推察しているところであります。

　さて、現時点における事業への影響をお伝えいたします。

▼デジタルPR事業（インフルエンサーPR／クリッピング／プレスリリース配信）

　広告主／リリース発行元の『リアルのイベント開催』に影響を及ぼしているのは周知のとおりであります。影響範囲としては『広告主主催のイベントのズレ・消失』によるものと『新規開拓活動における種まき機会のズレ・消失』と言えます。直近足元の影響は「軽微」ではあるものの、今後の見通しは不確定要素が多すぎるので未知数としておきます。とりわけインフルエンサー系の広告営業には、多少なりとも影響を及ぼす可能性があるとマクロ的に考えておくのが適当だと考察しています。なお、リリース配信やクリッピングへの影響は限定的であると想定しているところであります。前提として事業全体におけるリアルイベント案件の依存度合いはそれほど大きいわけではないため、本日時点（2020年2月末時点）では『軽微な範囲』ということと、来月～春先にかけての影響範囲が段階的に顕在化してくる可能性が十分ありえるということを想定しているところであります。

　事業そのものの毀損や中期方針にまで影響が及ぶことはないため、本外部環境にビクつくことなく、冷静かつ積極的に中期経営方針推進を積極的に推進してまいります。

▼シェアオフィス事業（シェアオフィスサ―ビス／貸し会議室）

　企業活動そのものは動いているのでシェアオフィスサービスには影響は特にありません。但し、貸し会議室（セミナールーム）はキャンセルが発生しております。しかしながら、同事業ポートフォリオにおける貸会議室の売上割合は小さく、本日時点では『極めて軽微な範囲（2020年2月末時点）』であるとともに、新橋拠点の大型投資による成果タイミングであることからも十分吸収して影響範囲は誤差の範囲にとどまっている状況です。

　なお、各企業が将来に渡りリモートワーク推進していくというビジョンは、当社計画の源泉のとおりでありますが、冒頭申し上げたように『（クラウド化やRPAやり尽くした結果）どうしてもリモートできない業務』の存在を、各企業が地方分散していく流れが進行していくだろうと推察しております。これはクロスコープの新設エリア（新規投資）のエリア選定方法への変化をもたらすものになるでしょう。なによりも、各企業における『総務方針（オフィス方針、働き方推奨方針）』に影響を及ぼすものであることが伺える外部環境であると考察しております。

▼備考

　不景気経済環境（今回は消費税増税GDP低下／ウイルス事案）においては、企業投資手控えや金融機関融資の是非という金融財務が矢面にたつことが多くなります。当社は、事業の拡大投資を標ぼうしているところですが、現時点で手控えることは一切考えておりません。但し、仮に経済環境の潮目が変わるタイミングがあるとするならば、中期的な財務戦略にこそ知恵の絞りどころがあるわけで、「当社経営におけるお金のむかう先」を上手に定めおくことが、先々のアセット最大化へつながることになるため、この契機に改めて知恵を巡らせていきたいと考えているところであります。

　いずれにしても、ウイルス感染拡大を最小化させることに対しての私個人の小さな活動とともに、経営者としての冷静判断による中長期方針をぶらすことなく舵をとる次第であります。

　投資家の皆様におかれましては引き続きのご支援のほどよろしくお願いいたします。