続：新型コロナによる事業への影響について(2020年3月31日)

　代表取締役社長の矢田でございます。

　前回、2月28日時点でのコロナウイルスに関する当社事業への影響をポストいたしました。その翌日に、安倍総理が全国の小中学校の一斉休校要請が発表され、取り巻く環境は１ヶ月という単位ではなく、数日単位で外部環境が大きく変わっていく（悪化している）状況であります。将来にわたる影響範囲については、定量的な計測根拠は現時点ではあまりにも粗く流動的すぎでありますが、定性的な表現となりますが、できる限りの率直な所感をポストしておきます。

▼デジタルPR事業（インフルエンサーPR／クリッピング／プレスリリース配信）

　インフルエンサーPRサービスとクリッピングサービスにおいては、広告主のプロモーションが中止、意思決定の遅れなど発生しておりますが、こればかりは致し方ありません。あわせて進行中の案件が想定外の仕掛状態（進行途中からのインフルエンサー投稿に一時ストップし100%完納できずにいる状態）が進行管理上の発生するなど、現場業務においても多少の混乱が生じております。ただし、足元の状況をモニタリングすると、従前より大幅な拡大基調にある推移であったこともあり、見た目は概ね前年対比で大幅成長できているところであります。

　リリース配信サービスにおいては、『従量配信（＠Press）』の約19%がイベント関連であると対外開示しておりますので、現在の外部環境においては当然ながら『配信数』に影響を及ぼしております。単価向上が併行されておりネガティブ要因を多少抑えられ助けられている状況でもあります。ポジティブ要素もあり、期初開始のSNS拡散専用の『月額配信（NEWSCAST）』の利用者数増加（増加ペースも向上中）により、業績の下支えに大いに貢献するに育ってきております。こちらは利用者増加の見通しも明るいものを感じているところです。

　デジタルPR事業を総じていえば、この期末最終月（3月）に、コロナ事案の影響が一気に直撃してきたものの、
(1)サービスポートフォリオ分散（インフルエンサー、クリッピング、従量配信リリース、月額固定リリース）
(2)全プロダクトのSNSシフト高単価化
(3)営業マン積極投資による販売力増強
　この３点で影響度合いを相対的に最小限にとどめられていると考察しているところです。

▼シェアオフィス事業（シェアオフィスサ―ビス／貸し会議室）

　貸し会議室（セミナールーム）においてキャンセルの発生はいくつかあるものの、3月末時点においては『極めて軽微な範囲』に留まっている状況であります。デジタルPR事業と同様に、『成長力増強』によって、十分吸収可能な範囲となり、見た目の影響度はほぼ感じない水準で推移していると考察しているところです。

　また、在宅勤務が多くなることで、企業からみたシェアオフィス需要がどのように変動するのかを注視してきましたが、現時点においては『シェアオフィス探しの内覧数・内覧問い合わせ』に大きな変動は見受けられず、むしろこのような外部環境においても企業のオフィス分散志向がふえ、需要は増加しているようにも思えます。当社のターゲット層である中堅以上の企業は、執務エリアの分散により、シェアオフィス利用の積極化は、更に進んでいくだろうと考察しているところであります。

　現段階においては、中期経営計画FY21におけるシンボルとなる『事業規模の成長率向上（CAGR上昇）』においては引き続き推進していけるものと想定しております。

▼当社に何ができるのか

　現時点においては、コロナウイルスにおける状況は先行きがまったく測れないものでありますが、どれほどの規模で経済が削られようとも、将来からみた現時点は『一時的な影響であった』とプロットされることになるわけであり、ともすれば、当社のやるべきことは、事業機会を増幅し、更なる新規雇用することが、経済危機を少しでも下支えすることにつながる社会貢献と考えております。

　当社の経営としては、くれぐれもシュリンクすることなく、中期経営計画（トップライン最大化）の推進することを改めて選択することで、経済危機に対して向き合っていこうと考えているところであります。見積精度が多少なりとも高まれば、公式に中期経営計画の進捗とコロナの影響を反映し、公式に開示してまいりたいと考えております。

　投資家の皆様におかれましては引き続きのご支援のほどよろしくお願いいたします。