デジタルPRサービスの成長推移について(2020年11月30日)

　代表取締役社長の矢田でございます。

　当社の『デジタルPRセグメント』における主力サービスについてブレイクダウンしてポスト致します。

■３つの事業ポートフォリオで構成

　既に開示しておりますが各プロダクトの売上推移は以下のとおりです。コロナ禍の影響が今年度は直撃しておりましたが、2Q終盤からは回復傾向が観察でき、それぞれのプロダクトのウエイトも想定範疇に落ち着いてきております。
（グラフ：FY20 2Q決算概要資料より）

■インフルエンサーPRサービスの更なる加速へ

　主要プロダクトに育成することをコミットし、手薄のアウトバウンド型の営業体制投資へ着手したのが昨年度。着実な成長とはいえ、2Q時点においては主要プロダクトになる程の勢いとは言い難い推移であります。短期的（中長期ではなく１～２年程度の期間）にリリース配信サービスに並ぶ規模感を期待しているところであります。そこで、経営的な拡大分配のみならず、事業運営における現場主体のボトムアップ拡大を加速するためにも、この下半期から経営企画の担当役員（IR窓口として皆様には大変お世話になっております）に、インフルエンサーPR事業部長の執行兼務と拡大に軸足を移すような運営体制といたしました。既により積極的な拡大策に着手して手応えを得ているようなので、コロナ禍からの復調からの流れから、成長をより加速させる推移を実現してくれることを期待しているとろであります。
（グラフ：FY20 2Q決算概要資料より）

■リリース配信サービスのV字成長の兆候要因

　４～５年前までリリース配信サービスが主軸一択であり、そこにクリッピングサービスが加わる状態で推移していました。但し、成長率の鈍化が進行し、前述のインフルエンサーPRサービスのように、新たな成長サービス・成長領域に着手するという背景でありました。このような中で【月額課金(NEWSCAST)】を積極販売し復調の兆しがあるわけですが、この背景には、成長鈍化していたはずの【従量課金(＠Press)】の成長ギアが急激に高まる大幅なボトムアップの上に【月額課金(NEWSCAST)】が積みあがるという事業構造へと変革したものであります。
　以下グラフは、【従量課金(＠Press)の新規獲得社数の推移】なのですが、今年度の春先から２倍増へ拡大させています。獲得から実際に配信するまで一定の期間を要するため全体業績への影響は段階的となりますが、この秋口から顕在化してきた兆しがあります。これにより【従量課金と月額課金】の２系統で非連続的な推移の為、先々に誤解を招かぬよう速報KPIを配信数に統合した次第です。課金形態に偏らない利用顧客獲得が順調に倍増したことが、本プロダクトの成長率のV字回復を担ってくるものであります。また、この事業構造変革を主体的に実行した事業部長を、この下期より執行役員として任命した次第です。
（グラフ：内部営業資料より作成、獲得数の月次の推移）

　以上のように、コロナ禍の直撃影響で推移の形に歪みがでたものの、営業体制の強化投資、それにともなう執行部門により強力な指導者が現れてきてくれていることからも、デジタルPRにおいてはコロナ禍からの復調の流れからとともに今後のKPI推移にも大幅な成長が顕在化してくることを期待しているところであります。

※『シェアオフィスセグメント』においては、市場規模の拡大（利用者の拡大、類似企業の拡大）は明々白々ではありますが、実態経済活動における『当社ターゲットとなる顧客層のダウンサイジング移行期間』の見定め（当社利用者の解約もダウンサイジング要因であるが、一方で、新規契約もダウンサイジングの受け皿となっている）にしばしお時間を頂戴しているという状況であります。現状は『解約数＞新規契約数』で推移している期間ですが、これが逆転しはじめてくる時期に差し掛かってくる兆候もみえてきたので、来月にでもシェアオフィスのセグメントについてブレイクダウンしたポストをしたいと思っております。

　以上、投資家の皆様におかれましては引き続きのご支援のほどよろしくお願いいたします。