リリース配信数×政府発出宣言からみる市場トレンド(2021年９月30日)

　代表取締役社長の矢田でございます。

■コロナ禍による行動制限の転機となる秋口へ

　医療体制強化、ワクチン接種加速、軽症～重症までの治療薬など、急激な感染減少により政府発出の行動制限要請が解除されることになりました。当社従業員（正社員／パート社員）も８割以上ワクチン接種を終えることになり、クラスター予防策はじめ重症化リスクを軽減できる体制として、下期を迎えられそうです。これら抑制の実行に直接従事していた関係者の方々には頭の下がる思いであります。

　また、強い行動制限を伴う政府発令の可能性は、まだまだ残るものではあるものの、『部分的ではない全国一斉の解除』というのは大きな朗報です。また、時を同じくして新総理となる岸田氏にも、行動制限による発令を制限しながらもウィズコロナの経済対策に期待しているところであります。

■行動制限発令と企業のモチベーションの関係性の考察

　当社のリリース配信サービスの利用者は、業種は全横断で会社規模も大小様々です。このリリース配信の増減から、市場の販促に対してのモチベーショントレンドを把握することができると考えております。本来であれば、季節要因等による外部環境変化が主たるものでありますが、ここ１年半、とりわけ2021年においては社会活動の制限とともにある外部環境であったこともあり、この全国一斉解除をもって、相対関係を考察したいと思います。

＜相関集計＞

・月額固定メニューは、企業規模で配信数差異が大きいため集計は従量配信メニューのみ

・発行企業のリリース配信の準備期間を考慮し、半月と１ヶ月の移動平均をプロット

・政府発令(東京)について、緊急事態宣言発出、緊急事態宣言の延長発出、蔓延防止、の３ブロック表記

　この区間においては１月（正月）と８月（お盆）の季節変動の減少効果がありますが、それ以外の傾向として、

　これらは、休日・祝日を控除した移動平均集計であるため、まさに外部環境のトレンドを表していると考察しております。なによりも、この９月からはそのトレンドが横ばいラインから飛び越してきた傾向が発現してきております。この１年あまりでいえば、不自然な増加傾向にあります。おそらく、全国一斉解除を待たずして、企業は前倒しの準備など勢いを取り戻そうとする姿勢の現れだと思っており、リベンジ消費たるものが全世代間で起こる入口に差し掛かってきた傾向ではないかと思います。

　当社では政府宣言発令と事業環境の関連性に見積もりがしづらい背景から業績予想を非公開にしておりますが、このトレンドに沿うように、他サービスでの問い合わせ数などにも変化がでてきている次第であります。経営環境としては昨年4Q～今年1Qが『大底』とお伝えしておりましたが、『底』がどれほどの期間続くのかは今ひとつ明白ではありませんでした。バラ色とまではいきませんが、2Qで底を脱したことは明確になってきたかなと思っております。

　明日から3Q期間となりますが、再度の行動制限がなされないよう、ビジネス層は気を緩めずに感染拡大抑制しながら節度あることを前提とし、ビジネス活動の積極化をしていければと考えているところであります。

　以上、2Q終了ならびに進行具合のイメージでした。

　投資家の皆様におかれましては引き続きのご支援のほどよろしくお願いいたします。