2024年３月期２Q決算の概要(2023年11月13日)
代表取締役社長の矢田でございます。
経営トピックスおよび２Q決算についてご報告／補足説明とさせていただきます。
●経営トピックス１：国内シェアオフィス事業の撤退について
（横浜拠点を“除く”）事業資産（特別損失：1.5億円／2Q計上）
・会社分割（新設分割）及び新設会社の株式譲渡の完了
・譲渡対象の調整（税効果調整）発生による特別損失発生
（横浜拠点）事業資産（特別利益：1.0億円／3Q計上予定）
・賃貸契約満了後の後継テナント居抜き契約による原状回復義務の免除
・資産除去債務の戻入れの特別利益発生
これをもちまして半年間取り組んできた国内シェアオフィス事業についての手続きがほぼ完遂したこととなります。なお、開示セグメントにおける「シェアオフィス」には、シンガポール拠点（黒字推移中）ならびに翻訳事業（黒字推移中）が含まれておりますが、3Q以降も継続運営の予定として想定しております。
●経営トピックス２：業務提携を含む戦略パートナーシップについて
資本業務提携の締結（９月14日）
プラップジャパン社と、新株発行による第三者割当増資を伴う資本業務提携を９月14日に締結をいたしました。同社とは、従前より取引関係もあることからも業務連携は比較的進行しやすい関係性もあり、資本関係へ踏み込んだ関係構築をする前提において、提携契約への運びとなりました。
資本業務提携の解除（11月13日）
２Q決算における特別損失の発生を踏まえ、契約実行条件が一部満たされない可能性があり両者協議を重ねた上で、同契約の解除とするのが適当だという結論となりました。これだけを捉えると大変残念な結果となりますが、この提携準備に至る過程において、同社とは非常にいい関係構築が進行していたこともあり、今後の営業現場での商取引には悪影響どころか、むしろ、取引関係が好転する関係となる水準になってくれることを想定しております。
本提携内容が解除により、新株発行による増資は中止し、同社の子会社化を前提としする株主総会事案は全て無効となります。従いまして、誠に恐縮ながら11月18日開催予定としていた臨時株主総会は開催中止とさせて頂くことになりました。株主の皆々様においては、招集通知開示後のご報告となり、混乱を招いてしまうことになり大変申し訳なく感じております。戦略的なパートナーシップ提携については、良縁があればこそ進行することは今も昔も変わらないことではあるものの、現時点においては自助活動による業績回復、黒字化の流れを然るべき形にすることに専念しつつ、改めて再検討していこうと思う次第です。
●業績ハイライト
・売上高 2,160 百万円
・営業利益 △ 63 百万円（回復傾向）
・EBITDA 89 百万円（回復傾向）
・当期利益 △ 227 百万円
※２Q：国内シェアオフィス"横浜除く"事業譲渡完了に伴う△150百万円の特別損失計上
※３Q：国内シェアオフィス"横浜"の閉鎖過程に伴う原状回復免除戻入益＋100百万円の特別利益計上（予定）
※決算概要資料はこちらをご参照ください。
売上・営業利益は予定調和となりますが、国内シェアオフィス事業の撤退に係る最終調整での特別損失計上により最終赤字額が想定以上に膨らんだことにつき大変不格好な結果となりました。一方、上半期に国内シェアオフィス事業撤退手続きがほぼ完遂し、下半期よりデジタルサービス主軸運営体制として再始動をきることとなります。
デジタルPRセグメントにおいては、新規獲得経費の抑制による経費削減効果ならびに継続顧客の取引単価の上昇効果の実現で、収益率の改善がなされました。とはいえ、新規顧客獲得を増加させる打ち手を構築すべく、この2Q期中にショート動画生成機能をローンチし、現在当社リリース配信に対して標準的に搭載するようにしつつ、ショート動画単一メニューを開始するに至りました。９月のサービス開始から既に数千本のショート動画が生成/公開されており、本件を新たなエントリー商材として新規獲得を段階的に増加方針としております。また、取引先チェックのリファレンスDXサービス（RISKEYES）が順当に成長しており、新規顧客獲得に加え、１社あたりのリアルタイム検索回数増の高い運用実績がでております。来年度には当社内で一定の影響をもたらすサービスに醸成されていくことを期待しているところであります。
なお、シェアオフィスセグメントにおいては、当開示（2Q）は国内シェアオフィスサービスが収益面で影響を及ぼしております。３Qの11月以降は影響がなくなる予定となります。なお、それ以降もシンガポール拠点（黒字推移）、クラウド翻訳サービス（黒字推移）が同セグメントに内包されるものとなりますので、セグメントとしての利益率改善での進行想定でおります。
●注力活動
構造改革プロセスの進行過程において、限られたリソースを継続顧客へ傾注し取引単価の向上方針としてまいりました。結果として、この上半期に急激に取引額が上昇することを実現できてきたところであります。前述したようにこの上半期で構造改革（国内シェアオフィス事業の移転）が仕上がりましたので、下半期からは新規顧客数獲得を段階的に増加させていく方針へと推移していく最中であり、段階的に利用顧客数の増加傾向を示す推移へと進行させるべく一丸となり邁進する所存であります。
以上、本決算の概要説明の補足といたします。
投資家の皆様におかれましては、引き続き、ご支援のほどよろしくお願いいたします。